「甲州市議会 2016-03-04 03月04日－02号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

前
"耐震補強"(/)
次

甲州市議会 2016-03-04
03月04日－02号

取得元: 甲州市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

平成２８年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２８年甲州市議会３月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月４日（金）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　　平成２８年３月４日（金）午前１０時開議　　第１　議案第５１号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　　日程第１　議案第５１号　　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　高畑一幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　廣瀬明弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　黒川武雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　相澤俊行君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　岡部紀久雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　日向　正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　川口信子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　中村勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　丸山国一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　矢野義典君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　夏八木盛男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　古屋　久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　古屋匡三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　平塚　義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　野尻陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　岡　武男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　廣瀬宗勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　篤君　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　雨宮英司君　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　保坂一仁君　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書課長　　　　　　　　　　　　深沢　告君　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　山中　宏君　　　　　　　　　　　　　　　財務経営課長　　　　　　　　　　　　三森哲也君　　　　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　藤枝一雄君　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　雨宮　修君　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　荻原智志君　　　　　　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　山本一仁君　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　飯嶋喜志男君　　　　　　　　　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　　堀内俊次君　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　三森今朝美君　　　　　　　　　　　　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　　宮原　万君　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　中村正樹君　　　　　　　　　　　　　　　農林土木課長　　　　　　　　　　　　小林輝章君　　　　　　　　　　　　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　　樋口一重君　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　坂本　昇君　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　広瀬佐苗君　　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　井上愛子君　　　　　　　　　　　　　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　　坂本敏己君　　　　　　　　　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　　　　　　小沢一博君　　　　　　　　　　　　　　　鈴宮寮長　　　　　　　　　　　　　　手塚俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　村松泰彦君　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　辻　勝弘君　　　　　　　　　　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　　曽根　浩君　　　　　　　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　　　　　　古屋孝明君　　　　　　　　　　　　　　　ぶどうの丘事務局長　　　　　　　　　内田三男君　　　　　　　　　　　　　　　勝沼支所長　　　　　　　　　　　　　土屋　武君　　　　　　　　　　　　　　　大和支所長　　　　　　　　　　　　　石田政輝君　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　八巻守次君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　古屋拓巳　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬秀一　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤陽介　　　　　〔開議　午前１０時００分〕 ○議長（矢野義典君）　ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。　この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５１号 ○議長（矢野義典君）　日程第１に入ります。　議案第51号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　それでは、今議会に追加提案いたしました条例案についてご説明をいたします。　議案第51号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定につきましてご説明をさせていただきます。　介護保険法及び関係省政令の一部改正により地域密着型通所介護の創設が施行され、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたことに伴い、関係条例についての所要の整備を行う必要があるため、制定するものであります。　以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（矢野義典君）　説明は終わりました。　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野義典君）　日程第１の質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま上程中の議案第51号については教育民生常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野義典君）　ご異議がないので、さよう決しました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を10時10分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０４分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０９分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（矢野義典君）　日程第２に入ります。　これより一般質問を行います。　指名いたします。　５番、岡部紀久雄君。　岡部紀久雄君につきましては一問一答方式で行います。 ◆５番（岡部紀久雄君）　議長に一般質問の通告をいたしておいたところその許可をいただきましたので、市政一般について３項目の質問をしていきたいと思います。当局においては明快なる答弁を期待いたします。　まず、先日の施政方針において、人口流出等の厳しい現実が本市においても待ち構えておるとの旨の報告がありました。そうした中で、市の平成28年度予算において、市税の伸び悩みや地方交付税の減少などの影響があるとのことでした。そうした状況下を見据え、全庁一丸となって経費の削減に取り組む強い姿勢と士気を感じ得たところであります。　特に、甲州市人口ビジョン及び甲州市総合戦略を策定し53事業にまとめ、その目標に邁進していく決意を多くの市民が希望と期待を持つことと感じております。ぜひ、絵に描いた餅にならないよう、関係機関と連携をする中で一歩一歩前進していただくようお願い申し上げます。　さて、質問に入らせていただきます。　塩山駅を核とした商店の現況と活性化について通告をいたしまた。　この件につきましては、以前より諸先輩議員の多くの方々から質問があったことを記憶しておりますが、今回は、視点を観光客としての立ち位置から要望等も含めお伺いをいたします。　当市は、農業、観光、ワイン産業が基盤であり、多くの振興対策を実践しております。観光振興については、交流人口の増大と地域の活性化を目指していくとのことであります。確実に観光客の数も年々増していると私自身感じております。このことについては、観光交流課員、また関係するネットワークの各位、当局の皆様のたび重なる努力が生んだ成果であると、一関係者として大変感謝をいたします。　多くの観光客が訪れ、お金を消費していただかなければ地域の活性化につながりません。その受け入れ態勢の構築がこれから観光振興の大きな課題と考えられます。来春からＪＲが運行するクルーズトレインの駅受け入れに当たり、駅前広場や受け入れ態勢の準備に取り組むとしていますが、塩山駅南北においてはコンビニ等もなく、観光客、特に登山者に対するニーズが不足していると感じると同時に、市民からも指摘をしばしばいただきます。大変難儀な問題であると思いますが、今後、どのように対策、計画を立てていくのかお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　岡部議員のご質問にお答えをいたします。　塩山駅の利用者につきましては、近年、大菩薩トレッキングに訪れるお客様などで増加をしている状況でございます。また、現在、甘草屋敷で開催をされております、ひな飾りと桃の花まつりやワイナリーめぐりなどで本市を訪れにお客様も非常に多くなっている状況でございます。　そうしたところでございますので、各事業者の皆さんと来訪者をターゲットとしましたおもてなしの対応の充実が必要であると考えておりまして、関係各課においてそうした対策を講じているところでございます。　議員ご指摘のとおり、駅周辺には早朝から営業をしておりますコンビニエンスストアがございませんので、朝早く登山に向かう方々にはご不便を感じさせる面もあろうかと思っております。コンビニエンスストアの関係者と話し合いの場も持ったところでございますけれども、駐車場の必要性も非常に高くて、中心市街地の中にはなかなかよい場所が見つからないということも事実でございます。　現在、駅構内にキオスクがございますけれども、この設置場所を変更するというような計画もございますので、市内の方にも利用しやすくなるような工夫をしていただけるよう要望していきたいと考えております。　また一方、空き店舗を活用しまして、本市に新しいお店を出店したいという要望もございます。３月中旬には、紅白のれん街にコーヒーショップがグランドオープンの予定となっております。また、ジビエ料理の専門店をこの市内に出店したいということで相談にも訪れております。これには商工会とともに対応をさせていただいているところでございます。　議員各位におかれましても、これはと思われるような物件、場所等ございましたら、ぜひ情報をお寄せいただければというふうに考えております。　また、今後も市商工会と連携を密にさせていただきまして、各種の補助制度を活用する中で空き店舗を活用した創業支援に努めさせていただき、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　ただいま課長より答弁をいただきました。　施政方針にも、公的施設の更新には廃止などを検討し、公共白書に基づき総合管理計画を策定するとのことでありますが、ぜひ、市有地の地の利のよいところがあると思いますので、官民が一体となり再開発して市民等の期待に応えていただきたいと感じますが、コンビニ等、災害時にも対応可能な商店の誘致についてお伺いをいたします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　災害等に対応したお店というものも必要でございます。産業振興課といたしますと、スーパー等と今後協定等を結ぶよう検討させていただきながら対策を講じてまいりたいと思います。これから創業支援の事業等ございますので、そうしたものを活用して検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。　次の質問に入ります。　高齢者のひとり暮らし、いわゆる独居老人が増加傾向にある中で、買い物困難な方に安心した買い物ができる商店づくり対策でお伺いをいたします。　山梨県が買い物に不便を感じているか県民アンケート調査をしたところ、その結果は、店まで遠い、不便を感じる人の６割が徒歩は無理との回答でありました。県都である甲府市においても４割強となり、買い物弱者の問題が過疎地域に限らないことが浮かび上がった結果であります。市内一円にわたり、独居老人は買い物方法の工夫をして日々生活を送っている人も少なくないと思われます。市のデマンドバスを活用したり、あるいは近所の友人、知人等の助けをいただき、食料等を確保している状況であります。　そのような中で、塩山市街地の方々には、今は買い物について不便が生じている方もおられると推測するわけですが、株式会社スーパーオギノさんが同じ場所に来る７月末ごろリニューアルオープンの計画があり、工事も順次進行をしております。一市民として大変ありがたく、感謝をしております。まだどのような経営内容方針等かは定かでないわけですが、中心市街地の期待に一つの光が差したことは間違いないと私は確信をしております。　点から線へつなげていくことが非常に大切であります。このことをプラス思考に捉え、空き店舗等の再利用政策に生かし、買い物困難者への対応を伺います。

○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　少子・高齢化等の影響によりまして、日常の買い物に不便を感じる方が増加しております。本市も例外ではございません。塩山駅周辺には総合スーパー等がございませんので、多くの住民の皆様は、塩山バイパス周辺まで出向いていただき買い物をされているものと認識しております。　そのような中、中心市街地に一番近いスーパーオギノ塩山店が７月のオープンに向けて工事を行っているところでございます。施設面積は2,800平方メートルで、食品を中心に取り扱う売り場のほか、テナントとしてドラッグストア、100円ショップなど４店舗が入居する予定とのことでございます。地域に核となる店舗が立地いたしますとお客様の集客力も高まりますので、既存店舗との共存共栄を図ることができるものと考えております。　また、事業者の方にとりましては、ピンチは事業拡大のチャンスでもございます。店舗での販売だけでなく、消費者の潜在的需要を積極的に掘り起こしていただき、商品の宅配や移動販売、顧客の送迎など、地域の需要に即したサービスを提供していくことも必要ではないかというふうに考えております。　産業振興課では、市商工会と連携をさせていただき、本年度、事業承継のセミナーや事業者の皆さんの個別相談会も実施をさせていただきました。予想以上の反響をいただいているところでございます。また、来年度は創業支援事業にも取り組んでまいりますので、こういう事業を通じ地域の活性化を進めていきたいというふうに考えております。　先ほどの質問の中で１点ちょっと落としてしまいましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　公共施設が活用できないかというご質問でございました。現在、勝沼支所の別館にコンビニをオープンさせていただいておりますので、そんな利用状況を勘案もさせていただき、公共施設活用検討委員会等であらゆる側面から効率的な利用について総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　複合施設であるようですので、多くの年齢層の人が集まり活気が出ることを期待しているわけですが、南側の施設、元カラオケ店がたしか営業しておったと思いますが、当初、あの建物については、旧塩山市時代に、農林課において国の補助の活用により民間へつないだ経過があると記憶をしておりますが、現所有者の権利等もあり複雑な環境と聞いておりまして、可能な限りその空き店舗等を解消する対策をお伺いしたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　けさの新聞報道でも、こうした建物等々が課題になっているというような報道もされておったところでございます。このオギノ塩山店に隣接した旧塩山シティ協同組合が関係する建物でございますけれども、これまでも関係各課と連携いたしまして情報収集を行ってきたところではありますが、複雑な権利者構成となっており、必要な対策を講じるのが難しい状況でございます。　一方、建物の老朽化が進みまして、防犯、景観等の面で問題があるということは認識をしておりますので、何らかの対応ができないか、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　早急に検討していただくよう切にお願い申し上げます。　次の質問に移らせていただきます。　峡東ワインリゾート構想に基づく市の立ち位置と趣旨についてお伺いをいたします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　峡東ワインリゾート構想につきましては、本年度、田辺市長を会長といたします峡東地域ワインリゾート構想推進協議会を設置いたしまして、２月５日に、富士の国やまなし峡東ワインリゾート構想として策定をしたところでございます。　計画の趣旨といたしましては、山梨県を観光で訪れるお客様の約７割が１泊程度の短期滞在となっておりますので、ワインツーリズムを楽しみ連泊をしていただくことや、富士山の世界自然遺産認定で富士五湖地域を訪れる観光客が増加しておりますので、本地域の特色である産業の一つ、ワインに注目をさせていただき、果樹、自然、農業景観、文化遺産等を連携させ、峡東地域を周遊する滞在型の交流人口の拡大を図るものでございます。　本計画の推進によりまして峡東地域の魅力にさらに磨きをかけ、山梨県と峡東３市が連携し、交流人口の増加と地域経済の活性化を推進していくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　課長よりワインリゾート構想の趣旨について説明がありました。　山梨県の大きな資源であるワインや農業、景観、ワインを生産するワイナリーが集積する峡東地域において、官民が協働し、ワインを核に多くの来訪者がゆっくりと地域の魅力を体感、堪能できる周遊・滞在型の観光を目指す事業を歓迎するとともに、大変理解できるところであります。　では、受け入れ環境と整備についてお伺いをいたします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　ワインリゾート構想を推進していくためには、ワイナリー、宿泊施設、交通事業者及び飲食業等がそれぞれの役割を十分に認識していただきまして、来訪者をおもてなしの心でお迎えいただき、峡東地域の魅力を十分に満喫していただける取り組みが重要であるというふうに考えております。　計画ではそれぞれの事業者が担う役割も明確化されております。各ワイナリーにつきましては、受け入れ環境の充実や消費者の信頼に応えるワインを提供していただきます。宿泊施設につきましては、旅先の最も大きな楽しみでございます食と癒やし、おもてなしに磨きをかけていただき、ワインに合った食の充実に取り組んでいただきます。　また、目的地へスムーズに到着できるよう、ＪＲ各駅とワイナリー、宿泊施設などと結ぶ２次交通の整備にも対応してまいりたいというふうに考えております。飲食業の皆様にも地元のワインを気軽に楽しめる環境づくりを進めていただき、来訪者が地元の飲食店に足を運び、ワイン文化に触れていただくこととしております。　既に本市では産業振興課内にワイン振興室を立ち上げるなど、他市の一歩先を行く取り組みをしているというふうに自負しておりますので、県及び山梨市、笛吹市とさらなる連携を強化させていただき、ワインにかかわる全ての方々を初め、多くの市民がワインを文化と捉えていただき、学び、自慢できるような環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　ワイナリー、宿泊業、交通業、飲食店などに対して、おもてなしの充実に取り組んでいく旨のお話がありました。おもてなしは観光客にとって一番の印象づけになり、リピーターとして最大の要素になりますので、関係機関等に浸透するよう進めていただきたいとお願いを申し上げます。　次に、他の地域との連携についてお伺いをいたします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　峡東地域は、約60社のワイナリーが点在いたします日本最大級のワイン産地でございます。まずは、この地域がしっかりとタッグを組みまして、同じ視線で富士の国やまなし峡東ワインリゾート構想を実現していくことといたしております。そして、ワインを核とした地域振興策に取り組んでいくこと、これが重要であろうと考えております。　平成20年に始まりましたワインツーリズムは、本市と山梨市、笛吹市のワイナリーが核となりイベントを展開しておりますが、近年、峡東地域のみならず峡中・峡北地域にも拡大をしており、県内のぶどう産地へと広がりを見せているところでございます。　ワインは、おいしい食とのマリアージュが必要でございます。ソムリエで本推進協議会のアドバイザーでもございます田崎真也先生も、先般のご講演の中で、山梨県全体においしい食や食材が点在することが重要というふうに話されておりました。今後、県内に点在するワイン産地と峡東地域が連携し、ワインをテーマとした広域的な周遊・滞在型、おいしい食によります交流人口の増加に向けた取り組みを強化していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　峡東地域への観光入り込み数の目標があればお伺いしたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　岡部議員のご質問にお答えをいたします。　峡東ワインリゾート構想の実現に向けた観光客の入れ込み数につきましては、３市がそれぞれの地域の持つ魅力を生かしながら積み上げたものでございます。目標値につきましては、平成26年度をベースとさせていただき、今後５年間で4.7％増の588万3,000人といたしております。この指標につきましては、県政運営の指針となりますダイナミックやまなし総合計画による山梨県の観光入れ込み客数をベースとして設定したものでございます。　峡東ワインリゾートを訪れる交流人口の増加は地域活性化のキーポイントでもございますので、さらなる増加に向けて関係各課と連携し取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　課長より、５年間で平成26年度対比4.7％増の観光見込み客が示されました。この間には東京オリンピックに期待をした間が考えられると思いますが、高い目標を持って事業に取り組むことは理解できますので、ぜひ、目標達成のため、関係機関との強い連携により市の立場から支援をお願い申し上げます。　この事業の期間は５年とのことであるが、さらなる発展のためその後の対応についての考えはあるのかお伺いをいたします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　先ほど峡東地域ワイナリーの数が60社と答弁させていただきましたけれども、そのうち本市には37社のワイナリーが集積しております。まさに峡東地域の中でも甲州市がその中心地でございまして、さらに果樹、自然、農業景観、文化的遺産等が集積した地域であると自負しております。計画推進の中核を担うのが甲州市であろうと考えております。　これまで、甲州市原産地呼称ワイン認証制度の創設、甲州ワインで乾杯条例によるワインの普及促進など、さまざまな施策を推進してきたところでございます。平成27年７月には、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源の魅力を生かした地域ブランド創造に関する事業において、甲州ワインをふるさと名物と命名いたしまして宣言したところでございます。こうしたことから関連する国の支援も受けられることとなっております。　また、平成29年度から10カ年を計画期間といたします甲州市ワイン振興計画の策定を進めております。本計画で長期的なビジョンを明確にさせていただき、本市の財産でございます果樹農業を初め、人々の営みや歴史的な価値を大切にする中で、峡東地域の個性、特性を生かしたまちづくりの実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　地道な事業であり多くの時間を要すると思うが、ぜひ、目的達成のため各機関と強い連携のもと、努力をよろしくお願い申し上げます。　次の質問に入ります。　電力の自由化についてお伺いをします。　来る４月より、電力小売の全面自由化が、各家庭が電気を買う電力会社を選べるようになります。しかし、山日新聞が、２月25日でしたか、発行した記事によりますと、新電力大手の日本ロジテック協同組合が電力小売の登録申請を取り下げたと発表いたしました。自治体の5,800カ所に電力を販売していたとのことであります。県内では10市町村が契約しており、困惑が広がっているとのことであります。　中小企業にも、４月の電力小売全面自由化に伴い家庭向け販売への参入も予定していたとのことであります。電力供給側の事情で購入者が他社への契約切りかえを迫られる初の事例となり、大変不安感が増した状況下になっております。　さて、当市において電力自由化は既に企業として対応していると伺うが、その内容をお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　管財課長、藤枝一雄君。 ◎管財課長（藤枝一雄君）　岡部議員のご質問にお答えいたします。　日本では民営の電力会社が地域ごとに１社ずつ合計10社ありまして、これが各地域で独占的供給を行ってまいりましたけれども、電気事業法が改正され、2000年３月から電力会社が独占してきました電力小売の一部自由化がスタートいたしました。　電力自由化に伴う甲州市の取り組みとして、現在、契約電力が原則50キロワット以上の高圧電力について、塩山南小学校を初めとする小学校12校、中学校５校、塩山と大和のスポーツ広場２カ所の市内19施設につきまして、平成24年10月より、新電力会社、特定規模電気事業者でございますが、の中でトップのシェアを持っております株式会社エネットから電力の供給を受けております。　昨年10月の契約更新に当たり、契約会社から見積書を徴集し東京電力と比較したところ、３年間で約410万円の電気料の削減が見込めるという試算値が出たため、引き続き契約したところであります。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　ただいま課長より答弁がありました。　現在、特定規模電気事業者の中でトップのシェアを持つ株式会社エネットから電力の供給を受けているとの報告を受けました。数百社も存在する会社の中から市にとって利益のある会社より供給電力を探す努力をうかがうことができましたが、問題は、安定供給についてどのように思うかお伺いをしたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　管財課長、藤枝一雄君。 ◎管財課長（藤枝一雄君）　議員のご質問にお答えいたします。　新電力会社で５位の日本ロジテック協同組合が突然の撤退というようなことがあり、他の会社においてもないとは言えません。新電力会社を選ぶ場合、例えば出資会社はしっかりした会社なのか、また自社発電所を所有しているのかなどの情報を収集し、精査しなければならないと思っております。電気は生活に必要不可欠なものであり、安価にこしたことはありませんけれども、やはり安定供給が重要であると考えております。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　今、課長より安定供給が重要であると答弁をいただきました。安定供給のため情報の収集及び精査しなければならないとの答弁がありましたが、ぜひ、今後も研究と努力を重ね、今以上に経費削減に努めることをお願い申し上げます。　今後の対応についてはどのように行っていくのかお伺いをいたします。 ○議長（矢野義典君）　管財課長、藤枝一雄君。 ◎管財課長（藤枝一雄君）　議員のご質問にお答えいたします。　特定規模電気事業者として経済産業省に登録する新電力会社は、２月５日現在で802社であります。電気は生活に必要不可欠であり、電気がとまることがあってはなりません。今後、導入していない施設につきましては、安定供給ということも考えた中で、どこの新電力会社が最も安価で安心して電力を供給してくれるのか、平成28年中に新電力会社の情報を収集し調査・研究を行い、導入に向けては慎重に取り組んでまいりたいと、そう考えております。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　課長より、安定供給と経費の削減に向け慎重に取り組んでいくとのことでありました。ぜひよろしくお願い申し上げます。　最後の質問になりますが、来る４月１日より、低圧区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになります。つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるわけです。既に電力供給会社においては激しい誘致合戦が始まっています。市民にとってこの選択が不快にならぬよう、危機管理の面から周知等していく考えはないのかお伺いをいたします。 ○議長（矢野義典君）　総務課長、山中　宏君。 ◎総務課長（山中宏君）　岡部議員のご質問にお答えをいたします。　議員ご質問のとおり、本年４月１日から電気の小売業への参入が全面自由化されることになり、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。多くの新電力では、初期費用を必要としていないか、またはかかっても数千円程度と言われております。もし何万円、何十万円という初期費用を要求する業者があったら詐欺の可能性があります。これから電力自由化詐欺の発生が危惧されるところでございます。　架空請求、訪問販売、インターネットトラブルなど、消費者を取り巻く環境は日々変化し、悪徳商法と言われる犯罪トラブルは多様化、巧妙化してきております。市では、消費生活相談窓口の設置、また無料消費生活相談会の開催、さらに、地域には消費生活相談員もおられますので、少しでもおかしいなと思ったらまず相談をしていただきたいと思います。また、場合によっては日下部警察署へ通報していただきたいと考えております。　市といたしましては、今後も、関係各課と連携をする中で、市広報、ホームページ、またＣＡＴＶ等を使い注意喚起を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　５番、岡部紀久雄君。 ◆５番（岡部紀久雄君）　以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢野義典君）　岡部紀久雄君の一般質問は終了いたしました。　なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に所定の通告書を提出願います。　ここで暫時休憩いたします。　再開を11時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５２分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０１分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　次に指名いたします。　４番、相澤俊行君。　相澤俊行君につきましては一問一答方式で行います。 ◆４番（相澤俊行君）　一般質問の通告をしておきましたところ議長より許可をいただきましたので、私は、通告書にのっとり４項目について質問させていただく準備をしてまいりましたが、先ほどの岡部議員の質問と重複することが判明しましたので、第４番目の本市公共施設の電力購入につきましては割愛させていただきます。したがって、通告書にのっとり３項目について質問をさせていただきます。　最初に、子どもたちが大人になる近未来と本市の義務教育の中身についてであります。　自動運転車、人がハンドルやアクセルを操作しなくても車が安全に目的地まで連れていってくれる自動車に関する記事が、３月１日及び２日の連続で県内朝刊紙に掲載されました。その一つは、自動運転タクシーを開発する会社が神奈川県藤沢市で一般の人を乗せた実証実験を始めたというものです。期間は12日間、東京五輪が開かれる2020年までの実用化を目指しております。　自動運転は、車にとって100年に一度の大変化と言われるほどの重要な技術として、目下、世界中で開発競争が行われております。社会経済に与えるインパクトははかり知れないものがあります。レベル４の完全自動運転の実用化は2025年ごろまでというふうに言われております。わずか10年後の話です。実に、ことし小学校に入学する子どもたちが高校一、二年生のころです。　他方、昨年12月、野村総研が、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）に代表される科学技術の革新的発達により、今後10年、20年で我が国の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替されるとする衝撃的報告を出しました。　このような研究報告はほかにも幾つもあります。有名なのは米国デューク大学のキャシー・デビッドソン教授の研究で、2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたち、つまり今の小学校５年生の65％は、大学卒業時に今は存在していない職業につくであろうとニューヨークタイムズで語っております。５年前の８月の話です。　こうなりますと、10年後、20年後、社会で活躍する大人に成長することが親御さんのみならず地域住民からも期待されている本市の小・中学生が日々受ける教育の中身が気になります。本市の教育の基本的考え方は、甲州市教育振興基本計画、以後、基本計画と言いますが、に示されております。これは４年前の平成24年度末に編集・出版されたもので、私も策定委員の一人として参加させていただきました。立派な内容だと考えております。　その基本計画の第２章に、確かな学力の定義、向上に向けての取り組みの記述があります。ただ、具体的にどのような学力を本市が目指しているのか明確ではありません。確かな学力とはそもそもどのような学力を指すのか、すなわち本市の小・中学校９年間を通底する学力観をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　相澤議員のご質問にお答えします。　甲州市で取り組んでおります確かな学力育成プロジェクトでは、学級集団を支え合い、学び合い、教育力のある質の高い集団に育成することを基盤とし、授業改善や保護者、地域と連携した取り組みを進め、子どもたちに豊かな人間性としっかりとした規範意識、時代の変化に適応し将来にわたって自立して生きていくことができる力を育成していくことを基本的な考え方としております。　アクティブラーニングの手法を取り入れるためには、児童・生徒がディスカッションやグループワークができる学級集団を形成していかなければなりません。そのために、甲州市ではいち早く学級集団づくりに特に力を入れ、グローバル化を見通した知・徳・体の調和のとれた教育を行うことで、学級集団力、学力、体力など着実に成果を上げているところであります。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　今、教育長のほうからアクティブラーニングという言葉が出てまいりましたが、確かにそのアクティブラーニングがポイントかというふうに考えます。釈迦に説法ですのでルールは申しませんが、小・中学校における学力は学校教育法第30条で実は規定されておりまして、通常、学力の３要素というふうにされております。ポイントは３番の部分、平成26年の中教審答申で３番が、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に捉え直されたことだというふうに考えます。　ここから教育長がおっしゃるところのアクティブラーニングへの質的転換があったというふうに思われます。現在、文科省が進めている学習指導要領の改定でも、どのように学ぶかを中心に据えたアクティブラーニングの導入が検討されております。　一方、先ほど述べましたように、人工知能（ＡＩ）、ＩＣＴ（情報通信技術）、ロボット工学の進展で私たちの社会は今後10年、20年ほどの比較的短期間に人類史上未曽有の社会変化を迎えると予想されている今、社会の仕組みが激変する21世紀に、みずから未来を切り開き、たくましく生きていく児童・生徒の学力をどう捉え、どう具体的に養成すべきなのか、これは本市教育界も今取り組まねばならない課題だと考えます。21世紀型能力の育成とでも言うべきでしょうか、つまり、本市で学ぶ小・中学生が求められる学力は変化したものと思われます。　具体例を一つだけ挙げさせてください。先月のことですが、私と若干アプローチは異なりますが、本市のさらなる教育充実への思いを共有する矢野議員ともども、京都市の先進的教育の実情を調査・研究する機会をいただきました。既に10年間の小中一貫教育の歴史をけみする京都創生館・御池中学を視察してまいりました。　そこでは、明確な学力観に基づき、小中９年間を貫いたカリキュラムの編成とＰＩＳＡ型読解力育成に力を入れて取り組んでおられました。ＰＩＳＡ型読解力とは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する国々が生徒の学習到達度調査で重視される読解力です。御池中学では、みずからの目標を達成し、みずからの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために書かれたテキストを理解し、利用し、実行する能力であるとされます。　読書力は読解力の基礎となる力であり、その上に問題設定力、情報活用力、コミュニケーション力、記述力が設定されます。この４つの力を育てるために、小学校１年生から読解科の授業が実践されております。その成果は毎年の全国学力調査の結果にもあらわれており、Ａ、Ｂともに全国平均を上回っており、特にＢ、応用問題でその傾向が大きいといいます。　翻って、本市も新たな学力観に基づいた小中９年間一貫したカリキュラム編成が必要だと考えますが、教育長のご見解をお尋ねします。 ○議長（矢野義典君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　ご質問にお答えします。　一貫教育を推進することの大きな狙いは、指導者や児童・生徒の学力観、指導観、価値観の共有を図ることでさまざまなギャップの解消につなげることにあります。その観点から、甲州市では、確かな学力育成プロジェクトや教育協議会などの研究活動を通じて小・中学校の全ての教職員が連携をとるとともに、指導観などの共有化、力量アップに努めているところであります。積極的に文部科学省や県の研究推進事業を受ける中で、全国においても先進的な研究推進を図っているところであります。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　日々努力されている姿は十分に承知しております。ただ、現行の社会が取り巻く変化が早く、例えば甲府市内にある市立中・高校が国際バカロレアＤＰに来年度認定校になる予定で、ことし既に入学試験は終わりました。県立高校も同じく、甲府市内のある学校で2020年４月に国際バカロレアＤＰ認定校を目指す計画です。　国際バカロレアカリキュラムはヨーロッパ仕様の国際標準カリキュラムですが、さきの２つの高校卒業生は、ＩＢディプロマと日本の高等学校の卒業資格の両方を得ることができ、世界100カ国以上の大学受験資格が与えられることになります。日本でしか通用しない偏差値、学力テスト対策が大きく組み変わる時代に、子どもたちは今生きております。　実は、英語教育をめぐる大変革も進みつつあります。最新の情報でも、４年後の2020年度より３年生から英語学習が取り入れられ、５・６年生からは正式教科となります。中学における英語による英語授業も同じ2020年度から始まります。わずか４年後のことです。　本市の英語教育が今どのように行われているのか、発信が少ないのでよくわかりませんが、他方、笛吹市、南アルプス市、韮崎市、昭和町、市川三郷町の５市町は、文科省の英語教育強化地域に指定され積極的に取り組みを行い、指定校での研究成果、指導ノウハウが蓄積・共有されつつあります。その成果は、先月、笛吹市において成果発表が行われたばかりです。また、以前、文科省の強化地域指定で研究を進めた隣の山梨市では、そのときの成果をもとに、市内小学校で自前で開発した教材を使って英語教育が行われております。　どうなんでしょうか。2020年に向けて目下進みつつある英語教育大変革に対応し、私は本市の英語教育をさらに充実させる必要があると考えますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　議員のご質問にお答えいたします。　教育の中身と発信力の強化についてでありますが、本市で推進しております確かな学力育成プロジェクトにおいては、本市の教育活動が全国的な教育関係誌に特集、連載が組まれるなどし、その取り組みについて全国から視察や問い合わせを受けているところであります。本市の教育活動がよい方向に進んでいる一つの指標と考えております。　英語教育の充実につきましては、現在、小学校外国語活動担当者会議などを通じてＡＬＴや中学校英語科担当者と連携を密にしながら、１年生から６年生までの全指導時間の指導案作成やそれに基づく授業研究会等を実施し、年間を通して外国語活動の取り組みを推進しているところであります。　改正学習指導要領に、平成30年には英語で授業を行うことを基本とする指導方針が中学校でも採用される予定であります。そのため、定期テストではリスニングやスピーキングの実施がふえる可能性も考えられます。また、平成32年には、小学校３年生から本格的な学習への準備として英語に親しみ、５・６年生では教科化が予定されております。それに伴い、教職員の指導力向上や専門性についての研究をさらに推進してまいります。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　４年後の2020年ということで、迫っているというふうに考えます。ぜひよろしくお願い申し上げます。　国の英語教育は、目標をさらに今上げつつあるように思われます。実は、今、教育長も若干言及されましたが、大学入試も英検も全てスピーキング、話すことと、ライティング、書くことの導入を含めた４技能化に向かっております。現在の中学１年生が大学受験する2020年からは、大学センター試験が廃止され、かわって導入される入試では英語を話し、書く力が問われることになります。　英検でも、今まで４級と５級では課されなかったスピーキングがこの新年度から導入されます。２級、高卒程度ですが、この級では書く力、ライティングの導入はもう既に決定済みで、準２級と３級、中学卒業レベルですが、このレベルでも早急にライティングの導入を目指すということだそうです。　社会の求める英語力は確実に高度化しております。本市英語教育のさらなる充実戦略をお考えいただくことを重ねてお願いするものであります。　さて、教育現場の先生方の日々の業務が多忙をきわめることは、かつて同じ立場であった私はよく承知しております。さらに、学校勤務後、夜９時半過ぎまで地域の人たちの合唱指導をされておられる本市のある中学校の音楽担当の先生の例など、先生方の地域貢献にも頭が下がります。　しかし、福田誠治都留文科大学長が語っておられるように、教育現場が感じているよりもはるかに速いスピードで世の中は変化しております。今、教育行政に求められている課題は、従来とは比較にならないほど複雑かつ高度だと思われます。　また、教育は地方創生総合戦略の観点からも重要であります。なぜならば、子どもを産み育てる若い世代の人たちは教育の中身の充実と発信力により敏感だからです。子どもたちの未来に投資できないまちには移り住んでもらえません。総合戦略を実行する今後５年間で教育の中身の充実と発信力をいかに高めるのかの観点から、教育長のご見解をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　議員のご質問にお答えします。　地方創生総合戦略の視点から本市の教育への所見でありますが、市で策定いたしましたまち・ひと・しごと総合戦略や人口ビジョンに向かい各種施策を展開していくわけでありますが、若い人に住んでもらうためには、その受け皿としての学校は必須条件であると考えております。　甲州市には各地域に根差した小・中学校があり、地域とともにさまざまな活動を独自に行っております。大規模な学校はそのよさを最大限に生かした教育を、小規模校は少数ならではの教育をそれぞれ行うことにより特色があり魅力のある学校をつくり、甲州市で義務教育を受けさせたいと思う教育環境の整備に努めてまいります。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　ぜひとも期待を申し上げておきます。　来年度予算に、市内小・中学校の統廃合を初めて視野に入れた施設設備の老朽化調査事業費約2,600万円、２年間が計上されたことは高く評価いたします。しかるに、本市義務教育のさらなる充実のための両輪のもう一つは、教育の中身、カリキュラム開発であります。例えば武蔵村山市では、多忙な業務の中、先生方が力を合わせ小中一貫教育カリキュラム改訂版各教科編を開発し、一般図書として販売までしておられます。小中９年間を一貫したカリキュラム開発が必要であるゆえんであります。　今ですら働く仕組みの変化が速いのですが、10年、20年後に働く本市の小・中学生たちが経験するであろう変化は今の私たち大人の想像を超えております。だからこそ、先を見た教育行政をつかさどる必要がこれまで以上に重要になっているのではないでしょうか。次期本市教育振興基本計画改定作業は29年度でしょうが、その改定も視野に入れつつ、甲州市教育行政をより攻めの姿勢へと切に望むものであります。　では、次の質問に移ります。　甲州市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略についてであります。　昨年６月議会での市政概要説明の中で、田辺市長は、総合戦略に関して、「４月に甲州市地域創生推進本部を設置し、甲州市は地方間の競争に負けないよう危機感を持ち、それぞれ創意工夫ある政策の立案を指示をいたしました。」と述べられました。　そこで、今般でき上がった総合戦略において市長が話された創意工夫のある政策とは、つまり最重点政策目玉ともなる施策はどれなのか内容を含めてお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　相澤議員の質問にお答えいたします。　甲州市人口ビジョン及び甲州市総合戦略につきましては、去る２月23日に公表させていただきました目標を達成すべく、５つの基本目標に向かって53事業に取り組むことといたしております。議員お尋ねの最重要政策についてでございますが、基本目標達成のため全ての事業を実施していくことが肝要であると考えております。したがいまして、総合戦略に提示をいたしました施策全てが重要政策と考えております。　以上であります。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　５年間で53事業、初年度、28年度は継続事業を含めて31事業が示されておりますが、国の言う自主的、主体的な取り組みで先導的なもの、先駆性を有する事業がどれなのか、少し見えにくいのではないかと思われます。地方創生においては、ＰＤＣＡ、計画・実行・評価・改善サイクルが国からも強く求められているところであります。　そこで、本市総合戦略策定の過程をＡ（改善）の観点から質問したいと考えます。　全国自治体の約半数、896自治体で消滅可能性があると指摘した日本創成会議のいわゆる増田レポートが発表されたのが、2014年５月、約２年前のことです。そのとき、実は甲州市もそのリストに入っておりました。内閣府に地域再生本部設置を明記したまち・ひと・しごと創生法が施行したのが、同じ2014年の12月。結果、政府が人口１億人確保をうたって新たに地方自治体の独自の努力を求めたのが地方版総合戦略です。　そして、提出締め切りはこの３月。この間、約１年数カ月ありました。市当局は、かけるべき時間とマンパワーを投入されたでしょうか。総務省通達で政府が求めるように、行政と市民、住民が対話してともにつくったでしょうか。昨年８月実施された地方創生に関するアンケートを除けば、市民、住民との協働作業は、10月からの地域創生検討会議が都合３回開かれただけです。　手元に韮崎市の人口ビジョンと総合戦略がありますが、産官学金労言の関係者15人による総合戦略策定審議会に加えて、市民と課長及び職員の３者合同のチーム韮崎で産業雇用と４つの個別テーマにおいて議論をいたしました。チーム韮崎の会議数は延べ20回、総合戦略審議会も５回でした。スタートは去年の５月21日です。新年度当初から猛ダッシュという感じです。　本市議会も、一昨年、12月の内閣官房通知に基づき本戦略策定に向け鋭意審議いたしましたが、概要を示されたのがことし１月に至っては、もっとスピードを上げ検討・審議する作成プロセスが組めなかったのかという思いは禁じ得ません。　そこで、来年度に向けてのＡ（改善）提言であります。本年度委嘱した産官学金労言の関係者17人の創生検討会議及び議会との検討をもっと頻繁、密接に行い、内閣地方創生推進室が求めるＰＤＣＡサイクルの強化を図り、スピードと実効性を上げる具体的手だてを、現時点でお考えがありましたらばお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　相澤議員のご質問にお答えいたします。　平成26年12月27日付、閣副第979号による内閣官房通知の「地方公共団体による地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定」に関する考え方の中で、地方版総合戦略につきましては、「各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要である。」との記載がなされていることから、議会におきましても、総務・教育民生・建設経済常任委員会連合審査会を１月26日及び２月22日に開催し、審議していただいたところでございます。また、１月27日から２月10日までの間にパブリックコメントも実施いたしました。　今後も、総合戦略につきましては、数値目標及び具体的な施策にかかわるＫＰＩ、重要業績評価指標の達成度につき検証を加え、議会での審議を踏まえた上で必要に応じ改定することとなっておりますので、効果検証の折には議員皆様に事業実績をお示しし、ご審議をしていただきたいと考えております。　また、総合計画との関連性、整合性を持たせ改善を加えていくことが求められておりますので、今後は、甲州市地域創生検討会議の委員の皆様のみならず、市民の方々からも積極的に意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　来年度、市民との協働、また市議会との連携、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　その来年度ですが、2016年度は、各自治体が本年度作成した総合戦略に基づいて事業計画提出、実施に入る年です。現在、国会では、地方創生を進める複数の施策を盛り込んだ地域再生法改正案が審議されております。同改正案では、４月から来年度に創設する新型交付金、地方創生推進交付金の仕組みを定めており、自治体が提案する事業内容に応じて国からの交付金額が変わり、結果的に自治体間で交付金額に差が生じる可能性があります。　先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプの３事業区分があるのですが、実は、市町村において単年度ベースでは２事業までしか計画認定申請と交付金申請が認められておりません。本市は初年度31事業の実施計画とこれまで伺っておりましたが、実際は２事業に絞り込まざるを得ないのではないでしょうか。まさにそれこそが先ほど田辺市長にお尋ねした最重点政策になると思われますが、この点の見解をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　甲州市人口ビジョン及び総合戦略につきましては、人口の減少の克服と地域活性化に取り組むため、計画を今月策定し、２月23日に公表させていただいたところでございます。昨年４月27日に甲州市地域創生推進本部を設置し、１年間かけ、庁内でも各事業ごと、ヒアリング、議論を重ねてまいりました。現在、印刷・製本の最終局面を迎えております。　平成28年には、国の新型交付金、地方創生推進交付金が1,000億円、事業費ベースで2,000億円が計上されております。４月以降は、政策の実行に向け、最初の５年間の取り組みを定めました総合戦略に基づき、５つの基本目標に向かって53事業に取り組むこととしております。　また、そのうち31事業につきましては平成28年度の当初予算に計上されておりますので、官民協働、地域間連携、政策間連携の先駆的事業をコンセプトにこの31事業を５つの基本目標ごとのグループにまとめまして地域再生計画を策定いたしまして、積極的に新型交付金を受けられるよう事業を展開してまいりたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　私の質問のポイントは、最終的に来年度、計画認定申請及び申請交付金を申請する際に２事業に絞り込む、ないしはまとめるのではないかという点なんですが、その点について再度ご質問いたします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　来年度からの交付金の申請につきましては、まず総合戦略に事業をのせるということが大前提でございます。その中で、総合戦略につきましては５つの基本目標がございます。議員ご質問の１市町村２事業ではないかということですが、２事業というのは、53事業の一つが１事業ではございませんで、それをグループ分けして関連のある事業はあくまでも固める中で、また総合戦略は５年間ございますので、５年間の中で53事業を全て交付金の対象にするように進めてまいりたい、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　つまり、これからストーリーをつくり、複数事業をまとめて２事業に集約するという作業が今後必要になるというわけですね。すると懸念されることがあります。仮に総合戦略で構築した31事業を幾つか組み合わせ２事業にまとめ上げたとして、残った事業は一般財源や従来の交付金申請で実施することになるのでしょうか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　平成28年度の当初予算にはこの交付金を歳入で見込んでございません。ただ、当然、事業を推進していくに当たりましてできる限りこの交付金を取るようには努力してまいりたいと考えております。ですから、例えば交付金の内示がなかったといたしましても一般財源で定住対策を進めていく、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　了解いたしました。ぜひ鋭意努力されて、来年度の申請よろしくお願いいたします。　観点を変えます。市長が施政方針でお話しになったように、本市は交流を中心とする観光立市を目指すわけですから、その観点から一つだけお尋ねいたします。　戦略の５つの基本目標のどこにも、とりわけ２の地域経済に、年商10億円、67万人集客の本市観光拠点、勝沼ぶどうの丘への言及がありません。ぶどうの丘を拠点として、塩山、大和への交流人口の拡大への具体的施策はあるのでしょうか。交流人口から移り住みへの進展も図る意味で重要な視点と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　本市では、定住対策事業といたしまして、公共交通である２次交通の確保、来訪者を拡大する気軽な地域資源視察、交流バスの運行の働きかけを行ってまいりました。その結果、今年度、民間バス会社を事業誘致いたしまして、新たな路線バスの運行が昨年の10月24日から開始されたところでございます。　この路線は、勝沼周遊バスという路線名称で、勝沼地域の主要な観光資源を効率よく循環するルートを設定しておりますので、気軽に勝沼の魅力に触れていただき、定住・移住のきっかけになることと期待しております。　運行は、ゴールデンウイークと９月から11月の土・日・祝日で、１日８便となっております。バス停につきましては、勝沼ぶどう郷駅や高速バス停を起点といたしまして、勝沼ぶどうの丘ワイナリーなどの観光施設の近く、また、それ以外にも勝沼支所、図書館、勝沼病院など公共施設にも設置してございますので、観光客などの来訪者はもとより、市民の皆様にも大いに活用していただけると考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　年商10億円、67万人の施設を中心にしてということで、勝沼周遊バス、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　地方創生は一朝一夕に実現するものではありません。このまま何もしなければ2060年に人口が１万5,000人にまで減少するところを、２万7,000人の人口を維持していくという壮大な挑戦です。職員、市民、市議会協働で５年、10年、腰を据えて粘り強く取り組んでいく必要があると考えます。　関連して、ぶどうの丘の佐野管理者が２月末日をもって退職され、現在、そのポストは不在です。地方公営企業法第８条で、管理者を置かない場合は、「管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行う。」となっておりますので、現在、自動的に田辺市長が管理者を兼任していると考えます。　しかし、ぶどうの丘経営の職員管理を含めた実務万端に目配りをし、決裁をも職責とする管理者を激務である市長が兼務することは、今後より高い経営実績を求められるぶどうの丘であればこそ決して好ましいことではないと考えますが、いつまで田辺市長が管理職業務を兼務するお考えなのかを含め、今回のような措置をとった理由と先の展望をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　相澤議員の質問にお答えをいたします。　議員が仰せのとおりに、２月をもって佐野管理者が退職をいたしました。管理者がいない状況の中で、私がしばらく務めていかなければならないかなというふうに思っております。そしてまた、そのぶどうの丘の今後やなんかについては、昨年12月にコンセッション方式が否決をされたわけであります。　それで、ここで新たにどういうふうな形の経営方針かというふうなことを言われてもすぐは無理だろうなというふうに思うわけでありますが、ただ言えるのは、現在、世界農業遺産の登録に向けて、また峡東ワインリゾート構想に向けて鋭意努力をしているわけであります。　また、来年春から豪華寝台列車の「トランスイート四季島」が運行されるというようなことになるわけでありますので、こういう中では勝沼ぶどうの丘の位置というのは大変重要であろうというように思っておりますので、全力を挙げて頑張ってまいりたいなというように思っております。　３月１日に、ぶどうの丘で、私が新たに管理者としてというように職員の前で話をさせていただいたわけでありますが、ともかくいろいろとやることが多いということと注目をされているということで、今まで以上に仕事も多いしやることも多いだろうと思うけれども、しっかりと頑張っていただきたいということをお願い申し上げたわけであります。　ただ、経営的にというような意味でいうと、確かに利益が出ている部分があるわけでありますが、ここで報告をしておきたいのは、5,000万円、5,000万円とよく言われますけれども、5,000万円のうち3,000万円はふるさと納税なんです。そういう意味では、実際的な中での利益というのが2,000万円ぐらいあるかないかというふうなことがあるわけでありますが、そういうようなことも含めて、ふるさと納税がいつまでどういうふうな状況で続くかわかりませんけれども、それはそれで全力を挙げて頑張ってまいりたいというふうには思っておりますけれども、なかなか難しい問題がたくさんあります。　それと、確かに兼務というと忙しいわけでありますが、ともかく私が行けないときは副市長が行ってというふうなことにしてまいりたいなというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　田辺市長、ぜひ健康に留意されて、管理者、大変重い仕事だと思われますが、ぜひ頑張ってお願いいたします。注目しております。　では、最後の質問に移ります。　本市景観条例と太陽光発電施設についてであります。　先月28日、昨年に続いて２回目ですが、勝沼ぶどう郷駅周辺の白色ガードレールを茶色に塗りかえる作業に、市民や市職員の皆さんが汗をかかれました。さらに、ぶどう畑の所有者は、畑にかけられた青色の防風ネットをやはり茶色のネットにかえる作業も行いました。これらのとうとい作業は本市の景観を守るための努力です。加えて、本市は世界農業遺産認定も目指しております。景観条例は平成24年12月に制定されました。　ところが、最近、太陽光発電施設が市内に数多く設置されつつあります。私が住む松里地区でも、住宅地区にかなりの面積の施設が設置されました。向嶽寺から恵林寺に向かう観光道路ともいうべき県道の沿線にも、設置済み施設に加えて、あしたにでも太陽光発電施設にかわるかもしれない、伐採され苗木の植えられていない桃畑などが見られます。　全国的に見ても大きな景観上のトラブルになっている北杜市の例もあり、景観の保全を重視する本市においても、太陽光発電施設設置の景観上のトラブルをいかに未然に防ぐかは緊急の課題であると考えます。　そこでお尋ねいたします。現時点で市内に設置済みの太陽光発電施設は何カ所あり、森林伐採を伴うメガソーラーを含め、今後の設置計画状況を把握されているでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　相澤議員のご質問にお答えいたします。　甲州市内の太陽光発電施設の稼働状況でありますが、平成27年７月末現在の状況で説明いたします。自家用10キロワット未満341件、業務用10キロワット以上1,000キロワット未満318件、メガソーラー1,000キロワット以上ゼロ件の計659件の状況となっております。　次に、今後の設置計画状況でございますが、まず経済産業省への太陽光発電設置認定件数は、平成27年７月末現在ですが、自家用10キロワット未満69件、業務用10キロワット以上1,000キロワット未満1,646件、メガソーラー1,000キロワット以上５件の計1,720件であります。　この中で、今年度の甲州市太陽光発電設備設置事業指導要綱における届けがありました設置状況につきましては、自家用10キロワット未満ゼロ件、業務用10キロワット以上1,000キロワット未満13件の計13件が設置済みもしくは施工中となっております。問い合わせをいただいているものもあり、中には事前協議中のものが27件、1,000キロワット以上のメガソーラーについては１件含まれております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　太陽光発電施設に関しましては、届け出制ということでありますのでなかなか把握するのが難しい面もあるかと思いましたが、きちんと把握されているということで安心いたしました。　ただ、市内、民間及び業務用を含めまして、業者が建てたものも含めまして、かなり数が多いなという感じを受けます。全体として、庁内ではこの太陽光発電施設の管轄というのは、エネルギー政策の部門、農地活用、都市整備等、複数部署にまたがるやに聞いておりますが、この太陽光発電施設の設置の管轄業務をまとめて一括管理して、設置を少し抑止する仕組みづくりを考える必要もそろそろあるのではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　相澤議員のご質問にお答えいたします。　太陽光発電など再生可能エネルギーは、ＣＯ2の削減から地球温暖化の抑止策へとつながることから、環境保護の観点からも国を挙げて取り組んでいるエネルギー施策でありまして、本市においても太陽光発電施設については自家用に限って助成し、環境保護に寄与しているところでございます。　東日本大震災による電力不足を経験し、平成23年３月25日付の国交省からの通達により、太陽光発電設備の復旧目的のため、土地に自立して設置する太陽光発電設備は建築物に該当しないものとしたことから、大規模な造成等の特殊なケース以外のものは都市計画法による開発行為に当たらなく、また、国による電気の買い取り価格の保護等もある中で、太陽光発電施設の設置申請が急激に増大している状況にあります。　こうしたことから、議員の心配されるように、太陽光発電施設の設置場所が農振農用地地内や里山森林地内にも設置が容易となっており、設置行為が要因として起こる周辺地域の営農や景観への影響などが懸念される状況にあります。　本市では、このような状況になることを懸念し甲州市太陽光発電設備設置指導要綱を策定し、官民境界、営農、防災面、景観上と、該当する部署との協議の中でトラブルが発生しないよう指導を行っております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　課長の答弁、なかなか歯切れが悪いのは、経産省のエネルギー政策とそれから景観、それぞれ必ずしも整合性がよくないという中での行政の取り組みということですから、むべなるかなというふうには考えますが、しかし、今後、景観を、私たちのこのまちにとって極めて重要な資産でありますのでどういうふうにすべきか考えねばならないという観点で、最後に、峡東３市の世界農業遺産推進協議会会長でもある田辺市長がリーダーシップをとられて、３市が共創し、共創というのは共に創造、つくり出すの意味ですけれども、景観保全のための太陽光発電施設抑止策を講じていくお考えがないかお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　市長、田辺　篤君。

◎市長（田辺篤君）　相澤議員のご質問にお答えをいたします。　私としては太陽光は反対なんです。というのは、特にここへ来て農業遺産という意味と、そしてワインリゾート構想という意味で、やはりあの景観があって甲州市においでをいただく方々が大勢いらっしゃる、そういう中でそれが損なわれる。特に勝沼地域においては、あのぶどう園の景観というものは、あれに太陽光がということは考えられないと私は考えているわけでありますが、そういうような意味では、先ほど課長が立場上、答弁をさせていただきましたけれども、私としては、なるべく太陽光だけは余り設置をさせたくないというのが、今もう既に個人の家の太陽光については補助しましたけれども、これも今度で打ち切りというようなことであります。　今後、メガソーラーの場合なんかには、要するに景観ばかりではなくて土砂災害にも通じるようなところに設置を平気でしている業者がありますので、その辺はしっかりと管理をしてまいりたいなと、指示をしてまいりたいなというように考えております。　以上であります。 ○議長（矢野義典君）　４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君）　田辺市長、ありがとうございます。極めて心強いお言葉をいただき、将来に対して若干明るい気持ちを抱きました。　景観は、観光立地を掲げる本市にとって、あるいは観光関連業に携われている市民にとっても極めて重要であります。ぜひ後で後悔しない取り組みをよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（矢野義典君）　相澤俊行君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　次に指名いたします。　10番、丸山国一君。　丸山国一君につきましては一問一答方式で行います。 ◆１０番（丸山国一君）　ただいま議長に一般質問の許可をいただきました。市政一般についてお話をさせていただきたいと思います。　まず、甲州市まち・ひと・しごと創生の総合戦略ということで通告をしておきました。先ほど相澤議員のときにもお答えがあったんですけれども、ちょっと私のほうは違う視点でまた質問させていただきたいと思います。　地方を元気にする、人口をまたふやしてというようなことで、国の石破大臣が中心となって地方創生ということでありますけれども、この甲州市においても、まち・ひと・しごと創生の総合戦略ということが発表されました。まず基本的な考え方を伺っておきます。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　午前中の相澤議員のご質問に市長がお答えいたしましたが、平成26年12月に、国は、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、50年後に１億人程度の人口を維持することを目指して、今後取り組むべき国の将来方向、人口を提示する長期人口ビジョンを策定いたしました。　甲州市においても、国の長期ビジョンを基本といたしまして甲州市の人口の現状分析、将来人口の推計を行いまして、人口の将来展望を示す甲州市人口ビジョン、及び最初の５年間の取り組みを事業化いたしました甲州市総合戦略を策定いたしました。　総合戦略につきましては、「地域に根ざした新しい雇用の創出」、「人の流れをつくり地域経済を創出」、「未来の甲州市を担う人材の創出」、「生み・育むことにやさしい環境の創出」、「将来に渡る活力あふれる地域の創出」の５つの基本目標を定め、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　甲州市も今まで田辺市長を中心に、まちあるいはひと・しごと、しっかりと事業をこなしてきているんだなというのは正直、私は認識しています。先ほど市長からも、全ての総合的な事業がこの地方創生につながっているからということで、目玉の事業とかというのはないと。ということは、やっぱり人口を急にふやしたりとかあるいは仕事をとかまちをというのは、職員の皆さんの地道な努力の中で積み重ねることが一番大切なんだなということでありますし、ましてや特効薬なんていうのは私は正直ないと思います。地方自治全てが今回、人口をふやしてとか、まちをとか雇用とか言っていますけれども、勝った、負けたの、そういった状況じゃないと思います。地道にしっかりやっていくこと、それが大切だと思います。　そうした中で、人口減少をとめるビジョンということを市のほうも中心的にやっていきたいということでありますけれども、その人口ビジョンというものをお示しいただきたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　人口ビジョンの策定に当たっては、人口の現状分析、将来人口の推計を行い、人口の将来展望を行うこととされております。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によりますと、甲州市の現状がこのまま推移した場合、2060年には１万5,229人程度になると推計がされたところでございます。　本市の自然増減につきましては、2012年から、出生者数が200人を下回る一方で、死亡者数は500人前後で推移し、全体で250人から300人程度の自然減で推移しております。現在の合計特殊出生率につきましては1.35人であり、全国平均の1.38、山梨県平均の1.45より低い数値となっております。これは未婚率が全国平均、山梨平均より高く、晩婚化が進んでいるためと考えております。　社会増減につきましては、700人から750人程度の転入者がある一方で、850人から950人程度の転出者がおり、150人から200人程度の社会減で推移しております。特に15歳から24歳の世代の転出超過が多くなっており、就学・就職等によるものと推測されるところでございます。　今後取り組んでまいります甲州市総合戦略の実施により、合計特殊出生率の上昇、転入者数の増加を見込みまして、2060年、平成72年には２万7,000人の維持を目指した人口ビジョンを策定したところでございます。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　2060年ということはほとんどここの人は誰もいないんであれなんですけれども、しっかりしたビジョンということだと思いますけれども、その２万7,000という数字が果たして適正なのか、あるいはそれが限界なのか、そういった面、私はやっぱり今暮らしている方々が幸福であるということと、２万5,000であろうが２万であろうが３万であろうが、そこに住む人たちが幸せを感じて住んでいける、誇りを持って住んでいける、そういったものをつくることがビジョンの中に必要だなと思います。その２万7,000というものの幸福度、そしてこれが例えば甲州市の限界の人数なのか、あるいはこれが理想の人数なのか、そういったもののビジョンというのはどのように描いているか、その点だけお伺いします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員の質問にお答えいたします。　国が2060年に定めている人口は２万4,000人でございます。目指している甲州市の人口、１億人規模を維持するための人口にもなりますけれども。　それでは、定住対策を何もしていないということでございますので、来年度から総合戦略が始まるわけでございますが、少しでも２万4,000人よりふえた人口を維持するということで甲州市の人口ビジョンを3,000人ふやしてございます。今後、施策をしっかりやっていきたい、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　ビジョンをいろいろ掲げる中で、今、田辺市長が掲げている甲州市の豊かな自然と果樹園交流のまちということですけれども、その先につながる新しいビジョン、そうしたものも今から構築して、その大きな題目と、それにつながる何か新しいビジョンを構築することも必要かなと思います。例えば学校を中心とした学園都市を目指す、あるいは薬、甘草を活用した医療のまちを目指す、そういった新しいビジョンという展開も今後必要かなと思いますけれども、その点についてはどのような見解になりますか。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　質問とはちょっと異なるかもしれませんが、課題と対策ということで答えさせていただきたいと思います。　課題といたしましては、自然増減は死亡数が出生数を上回っており、合計特殊出生率につきましては、近年、全国と県の値を下回っております。また、母親として想定されています15歳から49歳までの人口の減少もありまして、対策としましては、高齢者に対する健康増進施策とともに、出生率の上昇や出生数の増加につながる施策が必要だと考えております。　また、社会増減につきましては、男女とも二十から29歳までの転出超過が特に激しい、また転出も、近隣の市だけではなく首都圏の県外への転出超過が多く見受けられます。また、人口移動の長期動向につきましては、二十から30歳までの女性の転出超過が多いことから、人口移動の多い若い世代を中心に、転出数を減らし転入者をふやすための施策が重要かと考えます。　このようなことから、総合戦略の対策としまして、まず１つ目としまして、基幹産業である農業、既存企業の活性化、サテライトオフィスなどの企業誘致などが挙げられます。　２つ目としまして、甲州市の交通、立地条件の優位性などから広域観光周遊ルートの形成、高速交通網の可能性、立地特性を活用した２地域居住の推進支援を考えております。　また、３つ目といたしまして、自然環境の豊かさを生かした観光入り込み客数の増加、子育て世代人口の増加、地域と安全を感じる満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。　また最後に、豊富な歴史文化遺産を生かした地域の活性化、ふるさとに対する誇りの醸成等を進めてまいりたいと考えております。　そして、これらの施策は最も重要でありますので、今後、関係課と連携しながら各課題の共通認識を持ちまして、全庁一丸となって平成31年度に向けて推進してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今、課題ということを答弁してもらいましたけれども、実は地方の家庭のことを考えると、子どもが例えば３人いようが４人いようが５人いようが一回は都会へ出ようと、そういう家庭づくりをもうしちゃっているんですよね。ですから、例えば出生率が上がっても、一人は地元へ戻って家を継いでいけよと。ただ、２番目、３番目、４番目になってくるとやっぱり都会へ出て頑張れよと、錦を飾れよと、そういう意識の家庭が多いわけなんで、そういったそれぞれの家庭の考え方も、根本的なものもしっかりといろいろこれから、変えるということは難しいかもしれないけれども、一歩ずつそういった努力をしていくということも必要かと思いますので、その点も考えていただきたいなと。　そして、各課との連携ということで、住みたいところ、住みたい地域というのは４大要素があるんですね。具体的に言うと、病院、学校、駅、買い物、これが４大要素です。例えば私がどこかへ住むというときに、そういった地域にやっぱり住みたいというのを皆さん探してくるわけです。不動産関係もそうなんですけれども。その中で、まず甲州市、医療について私は非常に一生懸命、田辺市長を中心にやっていると。産科という問題もありますけれども、医療は非常にほかの地域に比べても進んでいる、先進的だと思いますけれども、まず医療について今どのような現状なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　健康増進課長、井上愛子君。 ◎健康増進課長（井上愛子君）　丸山議員のご質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、住みやすいまちづくりの重要な要素として医療に関しましてはアンケート等からも上がっておりまして、大変重要な要素と思っております。　この甲州市におきまして、医療については、実は峡東地域を一つの医療圏として体制が整備をされております。この圏域には民間病院も多く、診療科目も大変バランスよく点在しまして、県内でも峡中地域に続きまして医療体制が整っている地域と言われております。特に救急医療につきましては、東山梨医師会との連携のもとに休日・夜間の初期及び２次医療救急体制の整備を図っておりまして、公立病院を含む５病院が365日、夜間救急体制をとっていただいておりまして、救急患者の約９割はこの地域内で受け入れをしていただいているというふうな状況でおります。　この救急体制以外にも、塩山市民病院とは毎月、看護職を中心に連絡会を開催しまして、在宅医療の支援が円滑にできるよう連携を図っております。また、23年度からは甲州市医師会との定期的な定例会議を開催しまして、健康分野はもとより、庁内各課と医師会との連携が図れる体制整備や災害時の協力について協定を締結するなど、連携を深めております。　今後につきましては、県で現在策定中の地域医療構想に基づきまして、少子・高齢化時代の医療需要に向けた医療提供体制の再編が進んでいくと思われますが、県の構想や峡東圏域の医療機関の動向も踏まえまして、市の医療体制についてさらに検討、努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今、課長のほうから峡東地域をということのお話がありました。確かにそういうことでやっていくことが本当にいいと思います。甲州市だけでとか甲州市で固めてというのはなかなか難しいと思います。峡東３市で協力、合わせてという医療がやはり住民の皆さん、そしてこれから甲州市あるいはこの地域に住みたいという方々は本当に快く思うと思います。　次に、やっぱり学校です。先ほど義務教育はがっちり教育長を中心にやっているというお話です。そうした中で、我々がしっかりと目をつけていかなければいけないのは、唯一ある塩山高校、そして短期大学、この２つはやはり市内だけの考え方、力では存続はできません。これから、塩山高校、唯一ある高校をしっかりと存続させていく。必ず峡東地域で３校ある高校のうち１つは廃止ということになると思います。年間を通してここまでで800校がもう廃校になっているということがあります。そうした面を含めて、塩山高校、そして短期大学との連携を、しっかり協力体制をつくっていくことが大切だと思いますけれども、その点をお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　塩山高校につきましては、市内にある唯一の県立高校であり、先日の議場コンサートのような地域への貢献や中学校の部活動を通じての交流など、なくてはならない高校です。県では少子化に伴う高校の統廃合問題もありますが、塩山高校の存続については県教委に強く要望してまいりたいと考えております。　また、県立産業技術短期大学校につきましても、総合施設や設備、教材等の有効利用を含めた出前授業等の提案を受けているところであります。今後、どのような授業が可能か、学校現場と産業技術短期大学校との協議を進めてまいります。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　塩山高校、先日のコンサートがあったり、市役所の入り口には習字で入選された方の字が飾ってあったり、ここのところの塩山高校の校長先生はほとんど甲州市の出身で、今の飯島校長先生も地元松里の方です。本当に連携をとってやっていくことが存続につながると思います。　ただ、短期大学については、もう少し甲州市は授業を、何の科目があって、どういうようなことが連携とれるか、そういったものをしっかりとやっていくことが必要だと思いますけれども、しっかりと連携をとれる内容かどうか具体的に調査してあればその点をお伺いします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　県立産業技術短期大学校の出前授業のメニューでございますけれども、小学校を対象としまして、ロボットをつくってミニゲームにチャレンジしようですとか、ＬＥＤを使ったプチ電車を走らせよう、日本の伝統文化を体験しようなどがあります。また、短大では各種の専門課程がありますので、学生が参画した行政等との協働授業を模索することもできるのではないかと思っております。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　ぜひ田辺市長、塩山高校、短期大学としっかり協定を、あるいは協力を進める形で存続へ向けても努力を今のうちからやっておかないと、近々になってばたばたすることになりかねませんので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、土地、空き家ということで、やはり日本全国見ても人口がふえているところは住宅地がふえているということが結論です。ですから、優良な住宅地を供給してあげる、そうしたことが大切だと思います。例えば塩山駅周辺には、今まで農業でもあるいは住宅でもなかったいわゆる死に地が、道を一本入れることですばらしい住宅地になる可能性があるところがあります。ましてや、今まで言っていました塩山駅にＥ電の乗り入れ等も考えて、やはり住宅地をしっかりと供給するような体制づくり、そして大手のデベロッパーを呼んでこの土地を、そして空き家というのは地元の不動産を活用して空き家対策をしてやったほうがいいのかなと思います。空き家対策も、ただ人を入れればいいということではなくて、大きな企業あるいはデベロッパーを呼んで、そうしたところから展開できる方法が必要ではないかと思いますけれども、その点の考えをお聞きいたします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　空き家対策事業でございますが、今現在、市の地理情報システムという、先行型交付金をいただきまして、空き家バンクシステムというＧＩＳを構築してございます。そういった中で、今、大体空き家であろうという件数が今2,000件ほどありますが、それが実際どうなのかということ、また空き家の種類でもいろいろございまして、近年騒がれています空き家対策法の関係の行政代執行の空き家とか崩れた空き家とか、あと、例えば最近まで住んでいたけれども空き家になったというものがございます。その辺のまず今すみ分けをしているところでございます。　あと一つ、甲州市、峡東地域には養蚕住宅が数多くございまして、上条地区の重伝建地区を初め貴重な資源となってございます。そのような空き家を今お年寄りがひとりで住んで管理しているという状況でございますので、そういうふうな資源をいかに守るかということの中で、そういうふうな大きなお屋敷というのは企業さんにぜひ入っていただきたいということで、企業ツアーを昨年11月20日に１回、またこの３月17日に都内の30社くらいの企業さんが来るツアーを計画してございます。そういった中で、年内中には何とか形ができるような、サテライトオフィスというものを構築できるのかなと、今そういうふうな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今、課長の答弁の中で今月17日にそういうツアーをするということですけれども、やはり土地の部分でもデベロッパーを入れて開発をしていくということで住宅をつくっていく、人口をふやすということの考え方について何かきっかけになるような方向性があると思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　総合戦略も来年度から施策53事業で進めていく予定になってございます。また、その中にもまだ空き家バンク事業、先ほども言いましたがいろいろと、観光資源とか景観とかそういうふうなものとリンクしながら交付金を取りにいかなければならないということでございます。　具体的にまだ形にはなってございませんので、はっきりそういうようなものが、デベロッパーさんなり首都圏の企業さんがサテライトとして甲州市に来たいというふうなことの結果がありましたら、その時点でまた説明、公表させていただきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　個々の方々が来ていただく、交流人口の方々も来ていただく、観光の方も来ていただいて甲州市を見ていただくのもいいんですけれども、やはり企業あるいはデベロッパーに見ていただくということも非常にこれからは大切だなと思います。その点をまずよろしくお願いしたいと思います。　次に、交流人口ということを今言いましたけれども、やはり交流人口をいかにふやすか、これは観光客だけじゃないんですよね。インバウンドの人はほとんど外国ですから定住とかそういうことはないんですけれども、交流人口の日本人、そうした中で、やはり今ふるさと納税、そして来年度からですか、ふるさと納税企業版というのが出ます。企業ふるさと納税、そういった目線が甲州市にすごく来ている、来年度はもう５億円を超すというような金額になっているので、そうしたものの目をしっかりと、こちらからただ商品を送るんではなくて、やはりそうした定住ということも考えながらの発信ができればいいと思うんですけれども、その点をどのように考えているかお聞きします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　議員のご質問にお答えいたします。　来年度から地域再生法の一部を改正する法律案が出ています。その中で、今現在、個人のふるさと納税というのに足されまして、地方創生応援税制企業版ふるさと納税というのが始まります。まだ概要はありませんが、先ほども企業ツアー、これ都市部の企業の方に甲州市のいいところを見ていただくわけですが、そういう機会にこの辺も来年度はお話をさせていただければいいのかなと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　これからいろんな形で、甲州市はのり代があって、夢もあるし、やり方によっては本当に方向性も見出せますので、ぜひ皆さんの努力、知恵を出していただきたいなと思います。　次に、観光施策についてお伺いいたします。　観光立市甲州市ですから、この１年間どのような施策をしてきたか、そして今後どのような方向に進むのか、その点をまず担当の課長にお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　観光交流課長、樋口一重君。 ◎観光交流課長（樋口一重君）　丸山議員のご質問にお答えをいたします。　自然、また歴史・文化など多様な観光資源を擁する本市の観光振興施策推進状況につきまして、人と地域資源を生かしたフルシーズンの観光まちづくりに向けて、市観光協会や県観光推進機構等の関係機関と連携を図る中で、おもてなしの心のもと、各種の観光プロモーションキャンペーン、交流イベントなどのシティープロモーション事業と、誘客促進や観光宣伝活動を例年にも増し積極的に展開しているところであります。　特に今年度は、従前からの取り組みに加え、首都圏の大型商業施設での観光宣伝活動や、県内自治体では初めての取り組みとなる東京都庁内全国観光ＰＲコーナーでの１週間にわたる観光物販、観光宣伝活動など、合わせて40件以上、延べ50日を超える県外でのシティープロモーション活動を実施し、その多くを市長トップセールスと位置づけ、市長陣頭指揮のもと、いずれの取り組みも好評を得る中、成功裏に終わり、一定の成果が得られたものと考えております。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　トップセールスをしながら、各課、観光交流課が中心になって一生懸命やっていただいているなというのは本当に感動しているところがあります。　そうした中で、新規事業ということでレンタサイクルカーの導入、そうしたものを４月から行うということでありますけれども、まずその状況、内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　観光交流課長、樋口一重君。 ◎観光交流課長（樋口一重君）　議員の質問にお答えをいたします。　レンタサイクル事業につきまして、市内エリアごとの観光拠点を結ぶ２次交通ネットワーク整備を目的として、平成24年度から、現在、甘草屋敷を貸出場所に実施をしているところですが、さらに利便性を高めるため、今年度、新たなレンタサイクルシステムを構築し、４月から運用を開始する予定であります。　新たなシステムでは、ＧＰＳ機能を搭載した21台の電動アシスト自転車を、今年度、塩山駅南口、勝沼ぶどう郷駅、それから甲州市役所勝沼支所の３カ所を拠点、そこをステーションといたしまして、そこへ駐輪ポートを設置し３拠点で乗りおり自由というシステムにしており、貸し出しの方法は、ウエブサイトやステーションに設置する無人登録機で会員登録をすることにより、クレジットカードやスイカ等の交通系ＩＣカードで決済ができるシステムであります。既に東京都千代田区、江東区、港区、中央区、それから横浜市、仙台市、広島市、神戸市の８都市で約2,000台の運用実績が現在ありまして、これらに続く、県内では初めてとなる画期的なシステムであります。　魅力にあふれた観光資源が分散する本市の特性に合致したこのシステムは、来訪者等に新たな市内観光のツールとして、市民バスや市内周遊バス等とともに大きな活躍がされるものと考えております。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今聞くと最新のレンタサイクルシステムだなと思います。この内容については常任委員会等でまた説明をしていただきたいと思います。　そうした中で、21台の自転車が観光ということで走るということは、まず道を走るわけですね、甲州市内のあらゆる道を走るということで。その自転車、サイクルが安全に走れる道をつくるということも、やはり各課連携してやっていかなければいけない。そうした部分のチェックは必要だと思います。そのことについてお聞きいたします。 ○議長（矢野義典君）　建設課長、三森今朝美君。 ◎建設課長（三森今朝美君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　甲州市内に地区外から来訪されるお客様に市道、農道、国・県道を快適に運転していただくには道路整備も大切となりますが、甲州市全域をカバーするには至っておらないのが現状でございます。　通年、市民の皆さんが利用する生活道路、通学道路の道路パトロールは実施しておりますが、お客様の安全を重視し、名所旧跡地域、主要観光エリアでの自転車目線での危険箇所をさらに把握した中で、関係各課とともに、市民の生活道路、お客様のおもてなし道路、その両面からの安全を確保する道路整備、維持管理、補修に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　ぜひ安全・安心に観光客の方が走れるようにチェックをしていただきたいと思います。また、駐輪場ということも必要になると思いますから、その点も各地域に、寄りそうなところへは確保できるようにしておいていただきたいなと思います。　そうした中で、やはり自転車については改正道路法ですか、変わりました、昨年。非常に厳しい、自転車に関するいろいろ法律的な抑制ができております。そうしたものが甲州市内、観光客、そして子どもたち、そして成人の方々ということでありますけれども、その点についてどのような今状況なのかお聞きいたします。 ○議長（矢野義典君）　総務課長、山中　宏君。 ◎総務課長（山中宏君）　丸山議員のご質問にお答えをさせていただきます。　平成27年６月１日に道路交通法が改正をされましたが、この改正の背景には、現在、社会問題になっている自転車の交通違反による事故多発にあると思います。そのような中で、子どもが起こした事故をめぐりまして損害賠償訴訟に発展する、約9,500万円という高額な賠償を命ずる裁判に発展したケースもございます。　その中で、今回の改正道路交通法の内容につきましてちょっとご説明させていただきますけれども、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定が整備をされたところであります。具体的に申し上げますと、一定の危険な違反行為として例えば信号無視など14項目が規定をされました。それで、２回以上摘発、いわゆる反則切符を切られた自転車運転者には、公安委員会の命令を受けてから３カ月以内に講習を受けなさいというものでございます。この安全講習を受講する義務が発生をいたしまして、その命令に従わなかった場合は、今度、事件扱いになってしまうというものでございます。　現在、市内小学生を初め中学生、通学に自転車を使ったり、また議員のご質問のとおり成人の方、中にはご高齢の方も自転車に乗る機会が多いかと思いますけれども、ぜひ交通ルールを守っていただきたい、このように感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今、課長のほうから、死亡事故で9,000万円の賠償請求というような話がありました。そうした中で、観光客、そして市内の住民の方が自転車を利用しているということでありますけれども、やはりそうした賠償ということもあると保険に入るということが本当に必要だなと思います。ですから、甲州市はこの保険に入るのを義務にするというような条例をつくって、今後、そうした自転車に対する損害賠償、乗っている人も傷つく人も本当に大変な思いになりますので、そうした方向性を見出していくことも必要だと思いますし、全国でそういった方向性を出している市町村もあるようですけれども、その点の条例化ということの必要性を感じていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　総務課長、山中　宏君。 ◎総務課長（山中宏君）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。　自転車の安全利用条例の制定のご質問だと思いますけれども、議員のご質問のとおり、全国的には30くらいの自治体で制定をしているところもございますけれども、山梨県内には現在このような条例等はございません。これまで市内の各小学校、中学校におきまして自転車教室を開催しておりますが、今後もさらなる教育、啓発、広報活動を進めてまいりたいと考えております。　なお、条例の整備につきましては、先進地の条例整備の状況をまた調査・研究もしてまいりたいと考えております。　また、保険でございますけれども、当然この条例をもし制定した場合、当然これは利用者の責務、市としての責務、また販売店の責務というようなものがこの条例の中には入ってくると思いますけれども、議員のご質問の自転車の保険の必要性というものも確かにあろうかと思います。自動車の場合は、万が一の事故のために任意保険として自動車保険にほとんどの方がこれは加入すると思います。また、自動車の場合には、強制保険である自賠責保険も存在するため、全くの無保険というものはありません。その一方で、自転車につきましては、こうした強制保険はありませんので全て任意という形になってしまいます。　自転車保険としましては、現在、専用の自転車保険、それから個人賠償責任保険、それから自転車保険の個人賠償責任特約、自動車保険の中に個人賠償責任の特約とか、それから自転車特約、このようなものをセットにしている自動車保険もございます。　いずれにしましても、高額な賠償責任を負う事故が現在は発生をしておりますので、自転車保険の必要性につきましては広報等を通じて啓発していくことが必要であると考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　実際に市内を見ても、非常に急ぎながら学校へ行く生徒や、あるいは通勤に、そして観光客もだんだんふえてくるとなるとそういったことが必要だと思います。ぜひ保険、そして義務化、条例化、前向きに考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　そうした中で、やはり各人がまちを歩く中で危険な場所、先ほど道路のことも言いましたが、危険な場所を発見したときにどのように対応してくれるかなと、そうしたものを考えるのに、アプリを活用してすぐ市に連絡ができるアプリ通信ですね、そうしたものを構築するということも必要だなと思います。道路に穴があいている、陥没している、あるいは危険な場所があったり何か事故があったとかというちょっとしたことでもすぐ市に連絡ができるアプリを使った通信網、それも構築が大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　総務課長、山中　宏君。 ◎総務課長（山中宏君）　議員のご質問にお答えをいたします。　現在、市民の皆様が生活する中で道路や水路など危険箇所を発見した場合、市に対して電話やメールで情報提供をいただいているところでございます。議員ご指摘のとおり、スマートフォン等、アプリを使い画像での情報提供は現場の状況がわかりやすく、対応も的確に、またスムーズにできると考えております。しかし、情報提供のシステムを構築するには予算面からも市単独では厳しいのが現状だと考えます。　現在、山梨県において、平成29年３月の運用に向け、山梨県総合防災情報システムの構築準備・検討を行っております。このシステムは、多機関で情報を共有し、円滑な協力体制を下支えし、情報メディアへの情報配信を簡便で即時配信可能にするとしておりますが、情報収集の手段としましてスマートフォンも活用していくこととしております。　なお、市町村にとって本システムの導入は、現場状況や対応上の課題がすぐにわかり、住民や関係者に情報配信ができる、また、新たな機材や新たな通信費は不要等のメリットがございます。　議員ご提案のアプリを活用した情報提供システムの構築につきましては、今後は、県の総合防災情報システムの内容で十分であるのか、また市として対応すべき点があるのかなど、県や防災関係機関、庁内関係各課と協議する中で、市民の安全を第一に考え検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　こういった機械関係を使うというのは非常に便利だし即効性がありますから、ぜひ、市単独だと大分お金もかかるので、県がそういう方向性を見せているので、すぐ連絡をとりながら前向きに取り組む方法を考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次に、豪華寝台列車「トランスイート四季島」ですか、塩山駅にすばらしいこの寝台列車がとまる。きのうかおとといかな、観光列車のテレビをやっていましてそれをちょっと見たんですが、やはりすごい反響、すごい発信力があると。それが塩山駅にとまる、来年の春からですかね。これはやっぱり田辺市長を初めとするトップセールス、そしてＪＲに、先日も八王子のほうへ行って観光の誘致を活動してきたということを聞いています。本当にその列車がとまるということは名誉なことだし、今までの皆さんの地道な努力が実って塩山駅を選んでくれたということであります。反対側というか、もう１カ所は会津若松駅にとまるということですけれども、本当にこの中央線の中で塩山駅を選んでいただいたのはやはりいろんな努力が、そして今まで無理だと言っていたエレベーターの設置なんかをしっかりやっていった、そうした努力が報われたと思います。　この寝台列車が来年春とまるということの波及効果、そして名誉、そしてこれをいかに今度は活用するか、大切なことだと思います。田辺市長のこの寝台列車が塩山駅にとまることについての所見をお聞きいたします。 ○議長（矢野義典君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　丸山議員のご質問にお答えをいたします。　クルーズトレインにつきましては、昨年12月２日に、ＪＲ東日本が2017年の春に投入する豪華寝台列車「トランスイート四季島」の運行ルートの概要が発表され、１泊２日のコースは、都内を出発した後、塩山駅へ停車し、周辺の観光を予定していると報道がされたところであります。現段階ではまだ具体的なプラン等が発表されておりませんが、いずれにしても県下で唯一、塩山駅が停車駅として選定されたことは観光立市を目指す本市にとって大変光栄なことであり、この波及効果は非常に大きいものと考えております。　考えてみますと、山梨県の中でやはり選ばれても当たり前かなというふうに、うぬぼれではないわけでありますが思っているのは、やはり甲州市はコンパクトの中にあらゆるものがある、四季を通して果物があるということと、世界に誇れる日本のワインということ、そしてまた山梨県内では一番文化財が多いというようなこと、このどれをとってもそういう意味では中央線の中のほかの市よりも多いだろうなというように思っているわけでありますが、せっかくこうやって選んでいただいたからには、やはりしっかりとしていかなければならないかなということは施政方針でも申し上げましたが、ＪＲ東日本関係機関や各種団体と連携をする中で、全庁の取り組みとして体制整備、また誘客活動のさらなる強化と、駅前広場の施設の改善、ハード整備による受け入れ態勢の準備はあわせてしっかりとやっていかなければならないのかなというふうに思っております。　先ほど丸山議員からもお話がありましたように、あそこの北口・南口のエレベーターの設置も大きなある意味では要因だったのかなというふうに思いますし、いろんな意味で私ども、ＪＲ東日本八王子支社とは観光のキャンペーンや何か含めて、こちらも協力をさせていただくし協力もいただいているというふうなことで、そういう関係の中で出たことかなというふうに思っております。　いずれにしても、これは私どもの市ばかりではなくてそれぞれの関係団体、観光協会も商工会も、その他いろんな団体の皆さん方に一丸となってご協力をいただかなければ成功ができないのかなと。今後の甲州市、未来に向かってご協力をいただくということをまたお願いしていきたいなというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　ありがとうございます。　本当に栄誉なことですし、これをきっかけにまた甲州市の見直しあるいは駅周辺の再生を手がけていただきたいなと思います。地元の人間としても、また議会としても、ぜひ矢野議長を中心に何かできることがあれば議長と相談をしながら協力をしていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、ここに各課との連携あるいはということが書いてあります。まず、観光で宮光園のことをお話をさせていただきたいんですけれども、後で古屋匡三議員から具体的なお話があると思います。文化財課が今度は宮光園を移管してやるということの中で、文化財課は約１年たちますよね、どのような活動で、どのような状況なのか、その点をお聞きいたします。 ○議長（矢野義典君）　文化財課長、曽根　浩君。 ◎文化財課長（曽根浩君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　豊かな自然と文化を支える甲州市には有形・無形民俗文化財、史跡名勝、天然記念物、また埋蔵文化財など数多くの文化財がございます。これらの文化財は、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日世代に守り伝えられてきた貴重な財産であります。日本の歴史・文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上・発展の基礎をなすものでございます。　そのため、国では文化保護法、県、市においてはそれぞれ文化保護条例などを定め、これらの法令に基づき文化財を選定・選択して登録することにより次の世代へ継承していくため、保護及び活用に関する事務を行っております。　今年度の状況でございますが、７月の上条地区の重伝建選定、勝沼氏館跡保存活用計画の選定のため、整備検討委員会の開催、８月から歴史的風致維持向上計画の策定に伴う国との協議、また文化財関係施設等の維持管理を初めとし、文化財に関する調査、資料収集・整理のほか、文化財の保存・修理や文化財保護団体への支援を行ってまいりました。　また、地域ごとに歴史的風致を説明する見学会、歴史的風致の散策や重伝建の上条地区を散策する上条集落見学会、また市道下塩後22号線建設に伴う遺跡発掘調査の現場説明会なども実施しているところでございます。　以上が概要でございますが、観光施策及びまちづくり施策等々と一体となった取り組みが欠かせません。今後も、関係各課と情報共有等の連携をしっかり図る中で来訪者の増加を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　文化財課ができて、観光面について、今、課長が言ったようにバックアップをして連携をとってもらいたいなと思います。実は、常任委員会の研修のときに京都府長岡京市へ行きました。あそこは非常に文化財が豊富なまちなんですけれども、担当の方々が非常に悩んでいたのは、住民と文化財が合っていないんですよね。住民の皆さんは文化財に関しての誇りとかいろいろなことは余りなくて、かえって面倒くさいなみたいな状況であるというようなことをちょっとお聞きして、文化財課ということが住民の皆さんと一緒に協力しながら理解を得てということができればいいんですけれども、なかなかそういった面で違う方向へ行ってしまうまちもあります。　甲州市はそういうことは今までの文化の関係ではないんですけれども、ぜひそうした、各課の連携もいいんですけれども、地元の住民の皆さんの理解を得たりいろいろするということが一番大切なので、その部分にどのように課長がこれから切り込んでいくか、その点をお聞きいたします。 ○議長（矢野義典君）　文化財課長、曽根　浩君。 ◎文化財課長（曽根浩君）　お答えします。　先ほど答弁いたしましたが、地域で行う見学会とかそういった散策もございます。できるだけ数をふやし、他の課と連携をとって行ってまいりたい。また、広報等を通じた情報発信にも努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　よろしくお願いします。　それから次に、農業遺産とリゾート構想ということで、リゾート構想については先ほど岡部議員のお話がありました。農業遺産のほうの状況はどのくらい進んでいるか、非常に厳しい状況なのか、あるいは順調にいっているのか、その点だけお伺いします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　丸山議員のご質問にお答えをいたします。　世界農業遺産の認定に向けた取り組みにつきましては、峡東３市及び県が連携いたしまして、４月以降、これまでの例でいきますと４月から６月の間に申請をしていくという予定でございまして、その対応を着々と進めているところでございます。　先般、塩山農業振興協議会におきまして先行して取り組んでおられる静岡県の茶草場農法が世界農業遺産に認定されておりますので、そこから担当されている方、実際に農業に取り組んでいる方においでいただいて講演会を持たせていただいたところでございます。市民の皆様の間にもそうした面で理解が深まっているというふうに感じている次第でございます。　この認定に向けた取り組みというもので一番大切になりますのは、やはり自分たちのまちに自分たちが誇りを持てるということだというふうに感じてございます。そういう面で申し上げますと、先般、都市整備課のほうが主催してぶどうの丘周辺のガードレールの色塗りをしたところでございます。そこのところにも地域の皆さんたくさん参加をしていただきまして、その皆さん口々におっしゃっていたのが、世界農業遺産の取り組みをするだからこういうことをやらなきゃいかんよなと。また、防風ネットを真っ青なものから茶色の目立たないものに取り組んでいただいている農家の方もたくさんいらっしゃいまして、そうした皆さんが世界農業遺産を目指すからにはこういうことをやろうよということを言っていただいているというのは、本当に前進ではないかなというふうに思っております。　そんな人たちがたくさんふえてくることによって世界農業遺産というのは認定に向けて歩んでいけるものだと思っております。そんなところで今取り組みを進めておりますので、内容としますと順調に今のところ進んでおります。　ただ、今回、世界農業遺産から、日本農業遺産も創設するということになっておりますので、若干内容が、国のほうの方針が異なっておりますので、またそんなところの情報も収集しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　順調にいっているということで、何とか登録へ向けて努力してもらいたいなと思います。　２つ提案があるんですけれども、峡東３市というネーミングなんですけれども、その辺は何かもっとインパクトのあるわかりやすいネーミング、例えば能登半島は能登ということで何市かが集まって協力体制ができるんだけれども、峡東３市というのは、世界農業遺産、そしてワインリゾートも峡東３市、県も入ってということなんで、まずそのネーミングを何とかうまいネーミングでわかりやすいネーミングができないかなと。　それから、峡東３市で東京にアンテナショップができないかなと。やっぱり新宿という世界一の乗降客がある、そういったところに今度は峡東３市でアンテナショップというものができないかなと。これは、田辺市長もアンテナショップというのが前から何とかどこか欲しいなということで、東京八重洲のところにもありますけれども、やはり峡東３市でそういったものができればアピールもできるし、そして定住というようなこともそういうところから発信できるかなと思います。その２つの点をちょっと提案しますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　ネーミングの問題でございますけれども、これは協議会の中でも峡東というのがわかりにくいよねという、そういう意見が出ております。実はローマ字表記でＫＹＯＴＯＯと書きましたところ、読み方が「キョウト」になってしまうということがございます。これは京都と間違えられちゃうよねというような意見もあったり、いろいろございました。内容的には、また何かうまい表現があればということで検討させていただきたいと思います。　ワインリゾート構想のほうにつきましては、峡東というネーミングがやっぱりわかりにくいというところがありまして、最初に、富士の国やまなしワインリゾート構想というふうにつけたところもございます。ただ、富士の国になりますとちょっと場所が違うなという部分がございますので、またその辺は協議会等の中で協議をさせていただきながら検討させていただきたいと思います。　また、アンテナショップでございます。そういう取り組みも必要かなと。東京の八重洲あたりを見ますと各県で出店しておりますし、大きい自治体になりますと市独自で出店をされているところもございます。そうしますと、小さな甲州市、山梨市、笛吹市の個々の単位ですと難しい部分もございますけれども、今回のように連携をして取り組むということは不可能なものが可能になるということもございますので、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　田辺市長が中心になって今後もそういったことにトライをしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、教育環境についてであります。　やはり教育というものもこの甲州市が中心となって進めていくべきことでありまして、先ほど相澤議員からも質問があったと思います。現在の義務教育の中でのいじめ、不登校あると思いますけれども、現状はどのような状況なのかお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　いじめ、不登校の現状についてでありますが、いじめにつきましては、決してゼロではありませんが、幸い深刻な案件は起こっておりません。いじめは、いつ、どこの学校で起きても不思議ではないという危機感を持って取り組み、平成25年度にいじめ防止基本方針の中で定めているいじめ問題対策連絡協議会において、早期発見・早期解決に向けて取り組んでいるところであります。　また、不登校につきましては全国的に重大な問題になっております。市内でも全国と同様に増加傾向にありますが、対象の児童・生徒には担任が随時、家庭訪問を行い、保護者と一体となった取り組みを行い、改善に向け、学校長を初め、不登校の解消に全校態勢で取り組んでいるところであります。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今一生懸命、あれば取り組んでいるということですけれども、具体的な状況、そんなところはどういう状況なのか、その点もお聞かせください。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　平成27年度中においてのいじめの件数ですが、累計で76件、不登校の件数につきましては49件の報告を受けております。　不登校の対策としましては、保護者との相談の機会をつくり、学校から帰ってきたときには家にいて出迎え、朝は一緒に登校できるように勧め、登校を渋るときは教員が家まで迎えに行く、電話や家庭訪問、連絡帳等で家庭との連絡をとりながら登校が続くよう声かけを行いました。　また、学校生活では、子どもではなく、安心して過ごせる教師との関係を築き、少人数でできる楽しい活動を設定し、席順にも配慮する中で、緊張や不安を少なくすることにより徐々に参加することができるようになった事例等がありました。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　学校の先生方が本当に努力をされて一生懸命対応していただいていると思います。そうした中でいじめも不登校もいるということですから、地道に皆さんで協力し合いながら、少しでも減っていくようにお願いしたいなと思います。　そうした中で、やはり教育の中で今非常に悪いことで話題になってしまっているんですけれども、虐待ですね、非常に虐待が多いということが発表になっていますけれども、児童虐待についての市内の状況をお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　休憩します。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時０７分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時０８分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　子育て支援課長、広瀬佐苗君。

◎子育て支援課長（広瀬佐苗君）　丸山議員のご質問にお答えをいたします。　子育て支援課におきましては、子どもがかかわっている虐待に関しまして家庭相談員が中心になって対応をしております。毎年、新規に40件ほどの事案がございます。今年度の虐待の状況でございますが、虐待の分類ごとにご説明をいたします。　まず、身体的虐待３件、内容は、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる等でございます。それから、心理的虐待18件、ＤＶ家庭の子どもたち、ゼロ歳から中学生までいます。言葉による脅し、無視、兄弟間での差別扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力を振るうなどでございます。それから、ネグレクト、育児放棄でございます。これが７件、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れていかないなどでございます。それから、養育８件、これは広い意味でのネグレクトも含んでおります。家族関係の不和、親の養育能力の低さなどによるものでございます。　私どもも、生活改善のアドバイスはもちろんでございますが、ＤＶの場合、警察、それから児童相談所等関係機関と連携をとりまして対応しておりますけれども、例えば父親のＤＶの場合、母親と子どもの１次避難の措置、それから離婚調停まで寄り添っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今、全部で40件あるということ、正直言うとショックですね。特に最近テレビなどの放映で、いろんな虐待があって死んでしまったというようなことが毎日のように出ていると思うんですけれども、課長、特にこの３件はちょっとひどい状況で、子どもの命に本当にかかわるような状況だけれども、こういうのというのは対応できて全部無事にふだんの生活に戻っているかどうか、そういうような状況は今どうなんですか。 ○議長（矢野義典君）　子育て支援課長、広瀬佐苗君。 ◎子育て支援課長（広瀬佐苗君）　議員のご質問にお答えをいたします。　もとの家族に戻るというのはほとんどございません。先ほども申し上げましたように、母親と子どもが県外のほうに避難をするとか、それから離婚調停までいくのもございますけれども、離れて住んでいるというような状況が続いておるという状況でございます。ＤＶに関しましては、その年度に終了する、解決するというのがなかなか難しいことがございます。私どもも、前の事案につきましても若干かかわっているというような状況のまま毎年来ているというような状況でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　本当に命にかかわる、せっかく生まれてきた甲州市に住んでいる子どもたちですから大切に、子どもは地域社会で育てるということですから、みんなで協力し合いながらということをまた周知していただきたいなと思います。　それから、やはり貧困児童ということが非常に今も騒がれています。親の経済力によって子どもが貧困になって学力も低下すると、そういった状況が甲州市ではどのように見られるか、その点をお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　丸山議員のご質問にお答えします。　貧困児童としましては、教育委員会としましては要保護・準要保護世帯という観点から把握をしております。全体の11.6％、約300件という数字に今年度はなっております。この300件ですけれども、児童・生徒数でカウントしておりますので、兄弟等がいる場合は、世帯数とすれば若干これより減るのかなというふうに考えます。　これらの世帯につきましては就学援助制度としてさまざまな支援を行っておりますが、さらにこの制度の周知を行い、対象世帯に漏れがないよう努めるとともに、保護者に制度の趣旨を理解していただけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　非常にデリケートな部分ですし、貧困というのはどの程度が貧困なのかということもいろいろあると思います。いろいろそれが表へ出てしまうと、今度は子どもたちが学校でいじめに遭ったり、不登校になったり、または虐待につながって先ほどのことになる、そういうような負の連鎖になっていくと思うので、何とかそういったものをとめていく施策、これは教育長、本当に必要かなと思いますけれども、そういった面でどのような方策を教育長は考えているのか。何とか子どもの貧困、そういったものが外へ出ないようにとめるということと、学力の低下につながらないように、そういうことも必要だと思いますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　丸山議員のご質問にお答えします。　甲州市の教育の基本理念に「人・自然・ふるさとを愛する甲州教育」を掲げ、学校教育の基本目標を「たくましく心豊かな人づくり」としております。これに向けて、全ての小・中学校ではその目標の具現化に向かって日々実践活動を推進しているところであります。　先ほど来出ておりますように、虐待の問題あるいはいじめ、不登校の問題、本当に現場においては非常に厳しい状況もございます。また、昨今、子どもを危険から守るために特に警察との連携が重要視されております。平成19年にスクールサポーター制度も導入されまして、日下部署との連携、また生活安全課との連携も、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というようなことで取り組んでいるところであります。　そんなことで、地域の皆様方と関係機関、連携することがやはり子どもを守る大切な状況かなというふうに思います。そんなことで、ぜひ地域の学校を盛り上げてほしいなということを強く感じております。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それから、ハード面で、子どもたちが毎日通っている学校のトイレ、プール等の老朽化が進んでいますけれども、その対応はどのようになっているかお聞かせ願います。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　丸山議員のご質問にお答えします。　プール、トイレの改修の現状についてでございますが、トイレの改修につきましては年次計画により順次改修を行っており、改修の際には洋式に変更し、子どもたちの要望に応えております。　また、プールの改修につきましては、大規模な改修には多額の費用がかかるため、保護者による愛校作業でペンキ塗りをお願いしている学校もあり、市としても予算の範囲内で修繕工事をしているのが現状でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　プールに関しては、特に塩山中学校では大分古い、老朽化して改修には莫大なお金もかかるでしょうし、Ｂ＆Ｇ等を活用してというような話を前にしたことがありますけれども、その方向性は今後どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　中学校におけるプールの授業時間につきましては、各学年それぞれ１年間で10時間から13時間程度となっております。現在の使用状況から見ますと、全面改修や建てかえについては難しい面がございます。　また、利用頻度が少ないことから取り壊しというような考えもあるわけですが、プールにつきましては、校庭の散水設備の水槽ですとか火災の際の防火水槽の役割も担っております。このため現状維持の状態になっております。　なお、将来的には、Ｂ＆Ｇなど既存の施設の有効利用なども検討すべきであると考えております。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　プールに関しては、老朽化しているところは非常に危険ですので、大きなけがになったりいろいろしますので、早い対応をしてＢ＆Ｇ等を活用することのほうにシフトを変えていただきたいなと思います。　次に、環境施策についてお尋ねいたします。　いよいよ境川に新しいごみ処理施設が完成をするということで、もう11月、秋には試験運行をするということですけれども、その内容、どのような状況で試験運行までやっていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　甲府・峡東地域ごみ処理施設は、平成29年４月の本稼働前の試運転を本年11月より行う予定となっております。この試運転につきましては、主に４市の一般家庭燃える収集ごみ、一部事業系燃えるごみを新施設において焼却処理し、施設の状況確認を行う予定であります。　また、この新処理施設の概要としましては、高効率ごみ発電施設、可燃ごみ等を焼却、発電し余剰電力を東電へ売却、リサイクルセンター、不燃物の処理、資源物の選別・保管を行う施設でございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　これによって今までかかっていた経費というのが大分削減されると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（矢野義典君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　議員のご質問にお答えいたします。　甲州市の一般家庭ごみ、事業系可燃ごみにつきましては、市内で処理するところがなく、他市や一部他県へ処理をお願いしているところであります。現在の処理等の費用は、平成26年度実績で、一般家庭用可燃ごみ処理等、甲府市、笛吹市、東山梨環境衛生組合に２億8,770万円ほど、事業系可燃ごみ処理等、峡北広域行政事務組合、埼玉県の民間業者に6,050万円ほどで、合計３億4,820万円ほどとなっております。また、新ごみ処理施設での処理等に係る費用は平成29年度試算で１億4,930万円ほどとなり、現在の処理費用より１億9,890万円ほど減額になると試算しております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　大きな削減になるけれども、それがごみ袋の有料化、そういったものの料金の減額には反映できないかどうか、その点をお伺いします。 ○議長（矢野義典君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２４分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時２４分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　議員のご質問にお答えいたします。　現在、ごみの指定袋におきましては、有料化として市で費用という面で出しておりません。また利益もございませんので、ごみの金額についてそれを反映するということで、ごみの料金に影響を及ぼすということはございません。 ○議長（矢野義典君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２５分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時２７分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　議員のご質問にお答えいたします。　ごみ袋につきましては、市民にご購入をいただいているという中で、減量化という部分でごみ袋を買っていただいていると。そういう観点の中から１億9,890万円が減額となっているという試算を先ほど答弁いたしましたが、それを下げることはないということです。 ○議長（矢野義典君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２８分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時２８分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　副市長、雨宮英司君。 ◎副市長（雨宮英司君）　ごみ袋の減額化といいますか、のお答えを私のほうからさせていただきます。　現在、ごみ袋につきましては、さっき課長が答弁しましたように、減量化の対策としてやっているものでございます。現在、ごみ袋で市のほうで利益をとっているとかそういうことはございません。民間のほうでやってもらっております。したがいまして、焼却費用が下がってもごみ袋を減額するという考えはございません。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　今までごみにはお金を投資してきましたので、そうした減額があってもなかなかそういったところまで反映できないということなんでしょうけれども、せっかく副市長が出ていますので、前回、塩山地域では拠点回収ということで、クリーンピアの解体ということも含めて拠点回収ということも言っておきましたけれども、その後どのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　副市長、雨宮英司君。 ◎副市長（雨宮英司君）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。　昨年の６月議会の折だと私、記憶してございますが、丸山議員さんのほうからご質問がございまして、私のほうで、拠点回収を行い今の衛生センターを閉鎖するというような考えだという答弁をさせていただきました。その後いろいろ検討もさせていただきました。また、経済的な面、市民サービスの面からももう一度衛生センターを使ったほうがいいではないかというような考えも出てまいりました。　そんな中で、地元の住民と協議も必要だとは思いますが、衛生センターを再度使用させていただくということも今現在検討をしているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　建物のほうの解体ということも前に言っていましたので、そのこれからの状況はどうするんだということです。 ○議長（矢野義典君）　副市長、雨宮英司君。 ◎副市長（雨宮英司君）　申しわけございません。　現在の建物、工場等ということになろうかと思いますが、ざっと試算をさせていただいても２億円以上の金がかかるというようなことでございます。そんな中で、この事業については補助金等も皆無でございますので、今現在、財政状況から考えまして、また優先順位から考えても、すぐに解体というのは無理だというふうに思っております。順次、財政状況を見ながら検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　前の答弁と変わらなくて、ちょっと先送りなんで、市長、どうでしょうか、どのくらいをめどに、あの建物というのはどうしても危険な建物であるということを含めていかがでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　クリーンピアの解体でありますが、当分できません。予算的なものもありますし、煙突を半分切りまして危険度というのは大分減ったんです。そういうことでしばらくは予算もつかない、そんな状況の中では、あれは約２億円以上かかると言われているだけに、なかなか無理かなというふうに思っております。　それと、あそこは粗大ごみの回収拠点とさせていただいていたわけでありますが、これもいろんなところに当たってもなかなか場所的に、それで市民の方々が持ってくるという距離にしてもなかなかないということで、塩山地区についてはやはりそのまま継続的にあそこで処理をさせていただくと。ただ、今１週間というようなことで、毎日でもいいということになっていますけれども、これを日にちを制限させていただき、地元の方々に幾らかでもというふうなことで考えております。　あと、し尿処理もありますし、もう一つは、犬・猫をあそこで預かったり何かするところがありますけれども、その施設も今いろいろなところを探してもなかなかないというようなことで、地元の方々にお話をさせていただいて、その中では、何とか考えてもいいよと、ただそれなりのことだけはしてもらわなきゃ困るというようなことでありますので、あそこのクリーンピアの跡の建物の活用方法も含めていろんな相談をさせていただいているところであります。　以上であります。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　地元の方々のご理解をと、市長、努力されているということですので、先が見えるような形も含めて努力をまたよろしくお願いいたします。　最後に、環境基本施策ということで、甲州市はやはりいい空気があって、いい水があって、いい河川があって、いい自然があってということです。ただ、これは永久に続けていかなければならないし、これは市民全体の財産ですから、環境課として今どのような施策を練っているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　議員のご質問にお答えいたします。　本市は、緑豊かな山々や森林、広大な果樹地帯や渓谷の清流など、自然からの恩恵を受ける恵まれた環境にあります。一方で、資源やエネルギーの消費、排出される廃棄物や異常気象による生態系への悪影響等、さまざまな環境問題への対応が課題となっております。　このような状況に対応するため、本市の持つ環境資源や自然的・社会的特性を生かし、甲州市環境基本条例で定める基本理念の市民の健康で安全かつ快適な生活環境の確保と継承、多様な生態系に配慮した自然環境との共生、人類共通の地球環境保全の推進を重要課題と捉え、これらの実現に向けて、平成24年度から平成35年度までの環境基本計画を策定しております。　今後は、この環境基本計画を市民の皆様にご理解いただくとともに、本計画で定める廃棄物の減量と資源の有効活用、地域資源を生かした再生エネルギーの導入及び普及促進、市民及び事業者が主体的に取り組むための基盤づくりなどの重点施策を着実に実行し、住みよい環境都市の実現を目指し、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　10番、丸山国一君。 ◆１０番（丸山国一君）　大切な将来に向けての事業をしっかり着実にやっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問は終了いたします。 ○議長（矢野義典君）　丸山国一君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を２時50分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３８分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時５１分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　次に指名いたします。　16番、野尻陽子君。　野尻陽子君につきましては一問一答方式で行います。 ◆１６番（野尻陽子君）　私、今回通告しておりましたのは、厳しい時代の事業のあり方という形で、１点が人口減少、これは厳しい時代というのが何を意味しているかというと、一つは、人口減少の面からまず厳しい、今後減っていくという現実があります。それからもう一つは財政のほうです。私たちの財政がどういう状態にあるかというのを、私、長い間、甲州市の財政として考えてきましたけれども、県内他市との比較をすることで、ある面が見えてくるということで私たちの財政、人口減少と財政、この２点を厳しい時代の２つの要因として考えた上で、こういう時代に事業を行う場合に、その事業のあり方がどういうものであってほしいかというようなことで一般質問をしてまいります。　まず、人口減少についてですけれども、すみません、議長、ちょっと休憩してもらっていいですか。 ○議長（矢野義典君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５３分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時５３分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　人口減少の実態、先ほど丸山議員がこの問題は聞いていらっしゃって、自然減で大体年間250人から300人ぐらいの減少であると。それから社会増減、これは移動ですね、移動で150人から200人のマイナスであるという、そういうお答えでした。例えば昨年度、それからその前の年の具体的な数字は、この推計からいくと大体年間500人くらいの規模で人口が減っているんだと思いますけれども、具体的な実数をお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　具体的な実数ということで、これは住基人口でございますが、まず合併時、平成17年、これは旧勝沼町、大和村、塩山市が途中11月から合併いたしましたので、それも含んだ数字でございます。平成17年度は、転入者数が431で、転出者数が544、出生者数が100、死亡者数が202でございます。飛ばしまして平成20年ですが、転入者数が790、転出者数が960、出生者数228、死亡者数440でございます。平成23年、転入者数771、転出者数869、出生者数216、死亡者数426でございます。平成26年度でございますが、直近で転入者数687、転出者数881、出生者数196、死亡者数447でございます。自然増減も社会増減もマイナスでございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　今、17年、20年、23年、26年という数字を教えていただきましたけれども、それで結果的に例えば17年が何人ふえたのか、減ったのか、トータルで。そういうトータルな数値をお知らせくださいますか。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　社会増減のほうでございますが、トータルで……　　　　　（「合わせてでいいです」と呼ぶ者あり） ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　平成17年がマイナス215でございます。平成20年、マイナス382、平成23年、マイナス308、平成26年がマイナス445でございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　マイナス215からだんだん、ちょっと増減はありますけれども、平成26年にマイナス445という形で減っているという話でした。今後についてどのように見ていらっしゃいますか。 ○議長（矢野義典君）　市民課長、飯嶋喜志男君。 ◎市民課長（飯嶋喜志男君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　２月23日に公表いたしました人口ビジョンの策定に当たっては、人口の現状分析、将来人口の推計を行い、人口の将来展望を行うこととされております。　甲州市の現状といたしましては、先ほどは住基人口でございますが、国勢調査人口で見ますと平成７年の３万8,046人をピークに減少傾向が進んでおります。今年度の調査、速報値では３万1,714人であり、５年前の調査に比べ2,213人、6.5％の減少となっております。　国立社会保障・人口問題研究所、社人研による推計によりますと、甲州市の現状がこのまま推移した場合、2060年、平成72年には１万5,229人になり、このうち年少人口7.6％、高齢化率が45.2％になるとの結果が示されました。平成26年５月に、民間の研究機関であります日本創成会議から、全国市町村の半数が消滅するという衝撃的な発表がなされたのは記憶に新しいところでございます。　今後は、他の市町村に負けないように、総合戦略に記載されました事業に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　ここまでは年間445人くらいの割と比較的ゆっくりなペースで進んできましたけれども、これは一つの理由は、高齢者がとても今は長生きして100歳近くまで生きる方もたくさんいらっしゃるという、そういう状態があって、でも今後、例えば単純な話が、今から30年後、私たちの世代がちょうど100歳に達するという時代、ここまでの人口が非常にたくさんおりまして、30年後にはその世代がほとんどいなくなるだろうと。それで出生が、前は300人くらいだったものが今だんだん減ってきまして、１歳が200人を切るという、そういう形で生まれてくる子どもたちが少なくなっております。だから、そういう意味で人口減少がいや応もなく非常なスピードで今後進んでいくという、それが現実です。　だから、それをどうやって少しでもスローダウンするかというのでこれから知恵を絞っていくわけですけれども、知恵を絞る場合は、やっぱりその厳しさをきちんと認識するということがまず非常に大事で、今後いろんな施策をやっていくときにこの人口減少がどうなっていくかということが、特にインフラ整備の場合は大きな要素になってくると思います。　この人口が減るということが一つ、それからもう一つは、私、財政の問題があると思うんです。財政問題については、つい最近、山日新聞なんかに28年度の各市の新しい予算というのが毎回出ておりました。そこで見ておりますと、各市の貯金と借金、それから市民１人当たりの借金額というのがコーナーにありまして、そこに全部出ておりました。　そこをずっと見ていくと何がわかるかというと、例えば甲州市の場合、貯金が24億円、借金が240億円、これ一般会計の借金です。つまり、貯金が１に対して借金が10という形になっています。それで、市民１人当たりの借金額が74万円、これは他市に比べて１人当たりの借金額は13市の中でトップです。これが２位になりますと大月市なんですね。貯金が21億円、借金が181億円、うちは１対10でしたけれども、大月市になると１対８くらいになるんですね。それで、１人当たりの借金額が69万9,000円、約70万円、うちより若干低い。３位が山梨市です。41億円の貯金に対して借金が242億円、１対６という感じですね。それで67万円という、こういう形になっております。これが28年度です。　去年はどうだったかというと、やっぱり甲州市が74万5,000円でトップです。これが何を意味するかというと、借金に対して貯金が少ないということをあらわしているんだと思いますけれども、これについて当局はどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長（矢野義典君）　財務経営課長、三森哲也君。 ◎財務経営課長（三森哲也君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、本市の場合、健全財政を維持しつつも将来負担比率は、１人当たりの借入金が県内では高い数値となっております。これは、厳しい状況におきましても、教育、福祉や産業振興など地域の活性化に必要となる事業につきまして、有利な起債である合併特例債等を活用する中で推進してきたことによるものであると考えております。　また、本市の場合、合併前の旧市町村におきまして地域振興事業等を積極的に進めてきたことも、こういった借入金ですとか将来負担比率も含めまして高くなっている要因であると、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　今、貯金と借金の話ですけれども、これは一般会計だけを見ているんですね。それで、市の場合、一般会計の借金がメーンですけれども、それ以外に特別会計というのがあります。具体的には下水道とか簡易水道、水道、そういうものの借金がまた別にあります。こういうものを含んだ上で、一体今後の借金がどのくらいふえていくかというものをあらわす数値として将来負担比率というものがあります。　私、よそと比べなければわからないなと思った一つの理由は、去年の９月に山日新聞に出ていました、将来負担比率の一覧表というのがあったんです。そこを見て私は初めて非常にびっくりしました。これは前の議会でも申し上げましたけれども、合併時に1,000億円を超える借金を抱えて、非常に大きな借金だとして話題になった北杜市の将来負担比率のほうが甲州市よりずっと低いということがありまして、一体これはどういうことかという形で、よそと比べるということを始めました。　それで、この将来負担比率、これは平成19年でしたか、これが始まって採用された数値ですけれども、それをそれ以降ずっとグラフにしてみました。そうしたら何が起こっているかというと、甲州市のグラフというのは、高いところでずっと下がってくるんですけれども、あるところから上がって、またこういう形になっていくんです。北杜市はどういうことになっているかというと、そこそこ高かったんですけれども、あるときからもう一直線という形で急激に落ちていくんです。　一体、北杜市は何が起こっているのかという形で、私、北杜市に聞いてみました。そうしたら、北杜市は1,000億円を超える借金を抱えているということで、合併当時は物すごくそれが大問題となっていたと。それで、合併して10年間は合併特例という優遇措置を受けます。北杜市の場合はその優遇措置がかなりの金額になるんです。それを最大限利用して、どんどん借金を返していくということを必死になってやっていました。　甲州市の場合、借金を返すときに、私たち何回か経験したんですけれども、借換債、要するに率の低いものに借りかえていくということを何回かやっていることは知っておりました。北杜市の場合はどうしているかというと、繰上償還ということをやっているんです。つまり、そこでもう全部返してしまおうということ、銀行から借りた借金についてはそういうことを一生懸命やってきたというんです。だから、国からの有利なお金をいただく時代に、要するにいかにして借金を減らして貯金をふやしていくかということを、北杜市は本当にすごいスピードでやっておりました。　それで、私、これすごくよくわかるのは、例えば合併10年目というところで広報が、甲州市も出ていますけれども、北杜市も当然、合併10年目で広報が出ております。その広報がどういう内容の広報かというと、表紙をめくって次のページ、何が出てくるか、「数字で見る北杜市」ということになっているんです。「北杜市誕生から10年。この10年で何が変わったのでしょうか。」北杜市の財政、市債残高、つまり借金の残高と基金（貯金）という項目になって、「市政の最重要課題が財政の健全化。ピーク時に比べると、借金である市債残高が約24％減りました。また、貯金である基金は、10年前と比べると約2.5倍になりました。」　例えば見ていきますと、平成17年度に、これピークで借金総額が1,009億円です。それが次の年に27億円減り、次の年に16億円減り、次の年に26億円減り、27億円、39億円、32億円、こういう感じで10年間に233億円を返済しているんです。　その下には貯金額が出ています。一番最初69億円の貯金だったものが、次の年に15億円ふえる、次の年はちょっと下がり13億円、11億円、13億円、20億円と積み増していって、10年間で172億円、103億円増という形をとっております。合併して10年間というのは、国が足腰を強くしろよという形で私たちに優遇措置をくれている時期であります。だから、この時期にいかに足腰を強くしておくかということが私はすごく重要だと思います。そういう意味で北杜市はなかなか頑張っているなと思います。　そこで、我が市を考えてみます。借金と貯金という観点から甲州市のこの10年を見てみます。そうすると何が起こっているかというと、合併時、甲州市の全会計の借金総額は354億円でした。354億7,294万円と出ています。それから10年後、27年４月１日のこれは数字ですけれども、365億3,398万円、要するに10年前よりも今のほうがむしろ借金がふえていると。私たちこれから、最終的に今より５億円の国からいただくお金が減っていく時代に入っていきます。そうすると、甲州市の場合は、この10年間でそういう財政的に足腰を強くしていくという観点では何をお考えになっていたのかお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　財務経営課長、三森哲也君。 ◎財務経営課長（三森哲也君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　この10年間ということでございますけれども、他市との比較で、特に北杜市ということでございますけれども、北杜市の場合は確かにかなり努力されて、そういう意味で貯金というか基金の積み立て、それから返済のほうも行ってきておるということは、詳細なことまではわかりませんけれども、聞いております。　考えてみますと、北杜市の場合、旧町村が非常に多い数で、特に峡北地域は、合併前に農業構造改善ですとかそういう地域活性化という中で、かつてウルグアイ・ラウンドもありましたし、施設整備がある意味、進んでいった地域かと思います。そういった反省から、反省といいますか、それがなかなか効率的に運営されなかったということで財政的にも苦しいところがあるということで反省に立つ中で、合併後、そういった形をとってこられたと思います。　翻って甲州市の場合ですけれども、甲州市につきましても、やはり合併前にいろんな事業を活用させていただく中で、借入金も比較的多い地域だったかと思います。そういう中で、なかなか借入金のほうはすぐに減らないのが難しいところではあるんですけれども、甲州市の場合は、いずれにしましても合併後もやはり必要となる事業、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、それに極力、有利な合併特例債を活用する中で仕事をさせていただいてきた。これがどうしても高い数値になっているかと思います。　これは、その自治体のもちろん考え方とかもございますけれども、特に甲州市は農業地帯でもございます。財政の特に税収状況が各自治体で非常に異なっております。北杜市の場合はやはり別荘地帯ということもありまして、固定資産ですとかそういった状況もあると思います。翻って、この甲州市は農業地帯、13市で農業就業人口が20％を超えているのは唯一、甲州市だけでございます。そういった中で、苦しい中、厳しい状況の中でもいろいろ仕事をさせていただいてきたということで、ちょっとそこら辺はご理解いただくしかないのかなと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　自治体にはそれぞれ事情があると思います。例えば北杜市の場合は1,000億円を超える借金があるんですけれども、この中を見ていきますと、あそこは病院を抱えています。それから診療所が２つ、それから高校と中学を持っております。そういういろんな要素があって、ああ、莫大な金額になっていくなというのはわかります。ただ、北杜市が甲州市とある意味で非常に違うのは、北杜市は物すごくこれについて危機感を持っているんです。だから、その10年で真っ先に何が来るかというと、財政がどれだけ改善したかという記事が広報の次のところにばっと出てきます。甲州市はそういう意味では非常に緊張感が足りないのではないでしょうか。　ここは、悪かったからこそそうやって市民の関心も高め、それで努力もする。それでここまで改善した。私たちは割と漫然と、ではないかもしれませんけれども、やってきました。その結果、今、借金の１人当たりの金額とすれば、南アルプス市の市民１人当たりの借金額がたしか35万円か36万円くらいだと思いました。それに対してうちは、ちょうどその倍額が市民１人当たりの借金という額になっているはずです。だから、私たちもそれなりに緊張した、将来的にある意味では借金を残すのだという形で事業をやっていかねばならぬと私は思っております。　じゃ、具体的に事業について。　ここでまず第１に挙げましたのは、学校の改修事業についてという形にしておきました。　昨年度の議会の中で合併特例債がどのように使われているかというのを伺ったんですけれども、その中でたしか、体育館の建てかえ等、学校関係の改修に24億円か25億円くらいを使っていたはずです。それで、今年度またエアコンとそれから南小の改修が入りますから、学校の改修に30億円を超えるくらいのお金がこの事業に費やされていくと思うんです。だけれども、それと同時に、一方で子どもの数が減っていくという厳然たる事実があります。そうすると、この学校改修事業、これはどういう長期的展望に基づいてここまで整備をやっていらしたのか。財政がそれなりに厳しい、それから人口が減っていく、そういう時代に学校の改修の意味を伺います。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　今年度までの学校施設の改修につきましては、主に耐震補強工事を優先して行ってまいりました。いつ何どき起こるわからない災害に対し、学校で学ぶ子どもたちの安全や災害時に避難所となる学校の耐震化は最重要と考え整備してまいりましたが、今年度、屋内運動場の構造部の耐震補強工事が完了することで全ての耐震化が終了することになります。今後は、28年度から２年間で策定する学校施設整備計画に基づき、優先順位や改修の必要性を重視した中で必要最小限で最大の効果がある改修を行ってまいりたいと考えております。　また、エアコン設置事業につきましては、近年の猛暑を考えたとき、これからの教育環境としては必要な設備であり、災害時の避難所としても必要な設備であると考え設置をしてまいりました。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　ここまでは耐震補強ということを観点にやってきたと。これからは学校の整備計画という形で新たに計画に基づいて整備していくというお話でよろしいんですね。この整備計画というのはどういうことを具体的に考えていらっしゃるんですか。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　学校施設の整備計画でございますけれども、まずこの計画につきましては、現在ある学校の老朽度を全部調査いたしまして、それをもとに、今議論もあるかと思うんですけれども、統廃合の関係ですとかいろんなものを含めた中で今後検討していく計画づくりをしていくというような内容になってございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　そうすると、耐震補強をやるときには老朽度とかそういうのは置いておいて耐震補強だけをおやりになったと、そういう感じですか。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　耐震補強工事につきましては、国の指示もありまして、学校施設の耐震化というようなことの中で耐震診断を行いまして、現在の建築基準法で言います耐震に届かない学校の耐震化を優先して行ってきたということになってございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　一応、学校は全部、地域にある意味では残すという形で基本的に耐震補強をやって、その上でまた今度は学校の統合を考える、今後それを考えていくという、そういうある意味で２段階という形でやっていくわけですね。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　まずは、今学んでいる学校の子どもたちの安全ということを第一に考えて耐震改修の事業を進めてきたところでございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。

◆１６番（野尻陽子君）　わかりました。　そうすると、ある意味で、今後、各地区に学校のきちんと整備されたそれなりの建物が残っていくという形になりますけれども、今後それはどういうことになりますか。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　今後、その計画の中でいろんなことを研究してまいります。例えば学校とほかの施設の複合施設というようなことも考えられますし、例えば合併してほかの施設に使うのかというようなことも含めて、いろんな検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　わかりました。最近の新聞に、ほかの市で廃校になった校舎がどのように使われているかみたいな例が幾つか、興味深いものが出ておりましたので、甲州市の学校もそういう形で使われるよう願っております。　次の事業として、小田原地区の簡易水道事業という通告をしておきました。この小田原地区の簡易水道事業という、まず概要をお知らせください。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　野尻議員のご質問にお答えします。　上下小田原の簡易水道の未普及事業の内容でございますか、それでございましたら、事業内容といたしまして上萩原地区に浄水場施設をつくる格好になっております。その浄水場から上下の小田原地区へ配水管等を持っていきながら給水を行う事業となります。小田原地区につきましては、配水池を２カ所設けた中でやる事業になります。　内容としましては、各小規模の水道の、地区の水源の枯渇や水質の悪化とか、施設の老朽化の改修というものも含めた中での改修事業になっております。　以上にあります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　これは浄水場をつくるとおっしゃいましたけれども、私が聞いたところでは、琴川ダムにためた貯水を配水すると聞いたんですけれども、そうではなくて、地域の水で浄水施設をつくってそれでやるという話ですか。じゃ、例えば規模と、それから細かいことは要りませんから予算がどのくらいかということを伺います。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　内容といたしましては、私どもの計画では浄水場をつくらないとは言っておりません。この事業につきましては、上萩原地区の上流部になるんですが、大久保地域にあの浄水場を今つくっている最中でございます。建設中でございます。その水につきましては、上萩原地区並びに上下小田原で使う水をそこで浄水をした中で、上水として皆さんの家庭のところへ配るという計画になっております。　総事業費の予定としましては、一応９億7,000万円を予定しております。　以上になります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　何というんでしょうね、今厳しい時代にあるという、人口減少が進んでいる、それから財政的な枠もあります。そういう意味で、こういう形でインフラを、今から９億7,000万円をかけてそこに浄水場をつくり、それから配水、そういう形で整備するという、ほかの選択肢はないのですか。大変重い負担になってきませんか。例えば人口減少にしても、今の状態からどんどん人口が減っていく時代ではありませんか。そういう時代に、新たにそこに、そういうそこそこ大きなインフラをつくるということの整合性はどのようにお考えか伺います。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　上下小田原地区の簡易水道の今の施設状況につきましては、水がほとんどないという状況にもなっております。水質も台風時にはすぐ濁ってしまうというような状況になっております。今現在も、ある地区では水源が大分減ってきまして、もう少し減ると今度は浄水場からの水を持っていかざるを得ないような状況に今来ているところでございます。その地区の住民の健康と生活の基盤を支えるためにも、この事業は進めていきたいということになります。　以上になります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　今のお話ですと、そこに浄水場をつくって、要するに現地の水を浄水して、そして配管で配るというお話でしたけれども、甲州市の場合は、例えば琴川ダムの水とか広瀬ダムの水とか、結構、水が今は余っておりませんか。だから、そういうものをある意味でポンプアップして、それで配るという形にはならないのですか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　今、琴川ダムの水につきましては、中区配水池といいまして、大藤のゴルフ場の裏にあるんですが、そこまでが限界の位置になっております。今回の上萩原地区の浄水場につきましては、湧水の２カ所の取水口から自然流下で落とした中でろ過をする計画になっております。これにつきましては、湧水で今現在は水には問題はないんですが、将来を考えると、クリプトスポリジウムという細菌等の除去をしなければならないということで、国のほうからの施策がありまして、それを除去できるような施設ということでこれを計画しております。　以上になります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　この事業については、私のところに住民の方から電話が参りまして、それはなぜかというと、この小田原地区の中に水が豊かな地域が、例えば具体的には小松尾とか、それから番屋という地域がありまして、ここはそれなりに水が豊かで、その地域の中でうまく回っているという地域があるんです。ここが要するにこれに組み込まれるという形になっております。　私なんかも思うんですけれども、こうやって財政的に厳しい、それから人口が減っていくという時代に、地域にいい水があってそこで回っているとすれば、市がやるべきことはそれがどうやって長続きできるかという、そういう援助をすれば、そこにわざわざ延々と管を引っ張っていくこともありませんし、住民にとっても。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野義典君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３２分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後３時３２分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　要するに、そこではもう既に水では、困っていると言う人もいるんですけれども、一応そこでは自分たちにいい水があると思っている。そこにこの件が持ち上がってきました。それで、私、一応同意したんでしょうと聞きましたら、何と言われたかというと、この事業をやるのには上小田原と下小田原の全員の同意が必要だと、それがないとこの事業ができないと言われたと。そういうのなら自分たちは同意をしないと言うと、あなたたちのせいでこの事業がとまってしまうという、そういうことになってしまう。だから、それはできないから、一応賛成するというよりは反対はしないという形で、ある意味で消極的な形で同意をしたんだと。だけど、最初からそういう形でこの話を持ってこられること自体が非常におかしいのではないかと言っておりました。このあたりはどういうことになっていますでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　陳情書につきましては、平成18年11月30日、上下小田原区の338名からの署名で提出がされております。　以上になります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　つまり、水に困っていないところを除外するという選択肢はなかったのでしょうかということを伺います。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　陳情書はあくまでも地域の皆様が水が欲しいということで上げてありますので、私どもはそれを見ながら現地のほうの確認もしております。　以上になります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　私としては、地域の水事情というのは水道課の課長なんかが一番よくご存じのことだろうと思うんです。そういう意味で、欲しいと言う人もいるのかもしれませんけれども、そこに現にふんだんに水があって安い水を使っている、そういうことがあるわけです。　じゃ次にいきます。この件で私、言われていることがあるんですけれども、ある地区に道路工事が入っていて、道路を拡幅工事か何かしているらしいんです。そこに水道が行くという話になって、それで、どうせ道路工事をやっているんだったら水道工事もついでにやったほうが安く仕上がるだろうということで、そう言ったら、市がそれをのんで、それで水道管を設置するということを早目にやっておくということになっているそうです。それで、市が言っているのは、要するにそういう水道管を埋設したら負担金を払ってもらいたいと、こう言われているそうですけれども、これ通水はいつですか、この事業の。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　供給につきましては、今現在の進捗状況といたしまして、今年度は浄水場のほうの工事が完了する予定になっております。一応、来年度の予定といたしまして、浄水場から、国道411号線の番屋の入り口になりますが、そこまでを送る送水管というんですが、それができるように計画を立てております。だから、29年度には、今度は番屋地区のほうへの供給が開始されるような予定で今考えております。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　給水開始が29年度というと再来年ということですか。水が来るのが再来年なら、その人たちが言うのには、要するに水も来ないのにそういう負担金や何かを払うのは、水道メーターがつけられて水が来るというときに払いたいと。それが普通の手続ではないかと思っているんですけれども、甲州市では今の時点で払うようにと言われていると、これを何とかしてほしいという、そういう話なんですけれども、これはいかがでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　料金の徴収につきましては、地元説明をやっております。そのときには、区の代表ということで組長に出ていただいた中で説明会をやっております。そのときに組の意見を集約してもらって、広聴した中で説明会を開いた次第でございます。その結果を、28年２月、先月ですね、各戸へ配付済みになっております。給水装置の料金徴収についてはこのような形で行いたいという通知文を渡しております。　以上になります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　彼らが言うのは、だからその通水ができるときに払うのは何ら問題がないと。まだ今、２年後にどうなっているかわからないじゃないかと、自分たちが高齢者の場合は。今そこで水道工事が行われたのも、それは道路拡幅に伴う、それで一緒にやったほうが市にとって経済的だろうと言ったからすごく早くやられているにすぎないと。だから、それをもってして負担金を払えと言うのは違うんじゃないかということなんですけれども。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　全額お支払いくださいとは言っておりません。負担金だけをということです。権利をそこでつくっていただきたいということになります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　だから、私が言うのは、負担金を払うということが早過ぎるのではないかと、まだ現実問題として水が来ないじゃないかということです。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えにします。　これは区の中で決めたことですので、そこはその形でお願いしたいということになります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　要するに、同じ条件だったらいいけれども、ここは条件が違うわけです。今、もう２年も前に工事がある、だけど水が来るのはずっと後だと。それはなぜそこに工事があるかというと、市の負担が減るから道路工事とともにやったらどうかと住民が言ったと。だから、ある意味で市の負担を減らすためにやったらどうかと言ったら、そこで即、負担金を払ってくれと言われていると。それは何か違うんじゃないかと思うんですけれども。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　これにつきましては、皆さんとの話し合いの中で決めておりますので、ひとりだけどうのこうのということはおかしいと思いますけれども、逆に言いますと。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　ある特定の地域という形で、そういう特殊な状況がある地域であれば当然、特殊な適用ということも私はあると思います。これは課長とやっていても仕方がありませんので、市長はどのようにお考えか伺います。 ○議長（矢野義典君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　お答えをいたします。　小田原地区のこの水道事業については昔から懸案でありまして、現実に10年前にやっとやるというふうなことに決まって進んできたことであります。そして、今、野尻議員が言うように、ほかの地区もそうですよ、その工事をするときには水道がつながる２年も前からその料金だけは払わなければならんことは、別に小田原ばかりじゃないです。それだけは申し上げておきます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　その方たちは、ほかの自治体に加入金はいつ払うのかという話を聞いたら、やっぱりそれは水が来るときだというふうに聞いたと言っておりました。だけども、甲州市はあくまで違うと言うのなら、それは私としては仕方がありませんけれども。　それから、私、課長に一つ確かめておきたいんですけれども、そこに水道が来たからといってそれに接続しなければならないということはないと考えて、それは自分が必要だと思うときに接続すればよろしいと考えていいですか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　給水装置への加入につきましては、各地区へ本管を入れる際、埋設時に位置等も確認しながら入れてもらうのが本来の工事の進め方になっております。そのときに加入が困難な状況等があった場合は、個人的に水道課のほうにご相談をお願いするような説明をしております。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　そうすると、接続をしなければならないというのが原則ということですか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　一応は陳情書で上げてありますので、本人が欲しいということで申請が上がっておりますので、それが基本となっております。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　現実問題としてどうなるかはわかりませんけれども、そこの地域の中で水に非常に満足しているという人たちが一方でいるのです。それで、そういう人たちにとっては、塩素が入っていないそういう天然の水で、非常に今どきありがたいと。それで、自分たちで管の交換なんかもできていたり、それなりにそこで自治みたいなものが成り立っているわけです。それをこういう形で接続しなければいけないみたいになると、そこの水のことはもうある意味で遮断していこうという感じですか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　　　　　（「休憩」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野義典君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４５分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後３時４６分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　加入をもしできないということであれば、その時期に加入しなくても結構と思います。後日また本人が加入したいということであれば、何年後か知りませんが、そのときに入っていただければ結構と思います。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　そうですか。そうすると加入負担金も払わなくていいのですか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　取り出し工事が入らなければ負担金も発生しませんので。あくまでも私どもで管理しております市水というものが宅地内に入った時点で、そこまでが水道課の管理になりますので、そこで権利発生が出ます。その土地に権利が発生するということになりますので、それの行為がない場合はありません。　以上になります。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　私は非常に注意が散漫な人なので、課長、申しわけありません、もう一度確認しておきますけれども、じゃ要するに取水口がその屋敷の中に入るということがなければ負担金は払わなくてよろしい、そういうふうな解釈でよろしいですか。 ○議長（矢野義典君）　水道課長、八巻守次君。 ◎水道課長（八巻守次君）　議員のご質問にお答えします。　そのとおりでございます。 ○議長（矢野義典君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　どうもありがとうございました。　もう時間がありませんので、次のぶどうの丘は失礼いたします。残念でした。 ○議長（矢野義典君）　野尻陽子君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を４時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４８分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後４時０１分 ○議長（矢野義典君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（矢野義典君）　この際申し上げます。　会議時間を１時間延長し、午後６時までとします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢野義典君）　次に指名いたします。　17番、岡　武男君。　岡　武男君につきましては一問一答方式で行います。 ◆１７番（岡武男君）　一般質問を通告いたしましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問させていただきます。　甲州市が誕生して節目の10年目が経過し、次の10年目に向けての大切な３月の定例会であります。田辺市長から、さきの施政方針説明で主要な施策について説明がありました。　内閣府によると、景気は、一部弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているというものの、我々は実感としてなかなか感じるところまでいっていないようです。　こういう中で、甲州市の平成28年度の当初予算一般会計は172億4,800万円で、昨年に比べると8,000万円ほど減少しているわけでございます。歳入の部では、市税の伸び悩みと都市計画税の課税を休止したことによると説明しておりますが、一方、ふるさと納税の好調から寄附金は８倍の５億2,200万円を計上しております。これらの予算編成について、基本的な考えについて市長にお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　岡議員のご質問にお答えをいたします。　施政方針でも述べさせていただきましたが、本市の平成28年度の当初予算につきましては、市税の伸び悩みや地方交付税の減少など厳しい状況の中、国の予算編成の動向や地方財政計画、社会経済情勢の推移等に留意し編成を行ったところであります。　編成に当たりましては、財政運営のさらなる健全化に向けて、引き続き行財政改革の努力を緩めることなく経費の削減に取り組むとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分など創意工夫を行う中で、人口対策、子育て支援、教育、福祉、観光、農業等の振興、生活関連資本の整備など、総合計画及び総合戦略に基づく施策の着実な推進を図るべく予算編成を行ったところであります。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　財政運営の健全化に向けて行財政改革をしていくことに努力していると市長からの答弁がありました。　次に、編成に当たっては、限られた財源を重点的・効率的な配分をし、創意工夫を行った中で総合計画及び総合戦略に基づく施策の着実な推進を図るべく予算編成とのことですが、主要事業の内容について伺っておきます。 ○議長（矢野義典君）　財務経営課長、三森哲也君。 ◎財務経営課長（三森哲也君）　岡議員のご質問にお答えいたします。　主要事業で新規事業につきましては、まず子育て支援、人口対策事業といたしまして、安心して妊娠・出産・子育てができるまちづくり事業を行います。　妊娠・出産・育児等において切れ目のない支援を行い、妊産婦等を支える体制を整えるため、健やか親子相談拠点事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業などを実施するものであります。フィンランドの先進的な子育て制度であるネウボラを参考に、甲州市版ネウボラ構築事業として実施してまいります。予算額は975万3,000円であります。　活力ある産業のまちづくり及び定住促進対策といたしまして、地域農業支援、営農技術習得支援事業を実施いたします。市外在住の就農希望者を公募し、農業支援員として委嘱するとともに、市内の農家から技術指導を受けることにより後継者の確保、定住促進を目指すものです。予算額は1,201万3,000円であります。　ワイン振興事業では、ワイン産地の確立に向けて甲州市ぶどうの栽培実態調査を行い、甲州市ワイン振興計画を策定するとともに、販路拡大を目指して海外プロモーション、峡東地域ワインリゾート構想、各種ワインセミナー等を実施してまいります。予算額は993万円であります。　なお、世界農業遺産への取り組みにつきましては、協議会への負担金200万円を計上し、他市とも連携する中で積極的に取り組んでいくこととしております。　次代の人材を育成する教育振興につきましては、塩山南小北館の大規模改修事業、勝沼小屋内運動場の大規模改修設計業務などを行います。予算額は４億1,609万2,000円であります。　また、小学校エアコン設置事業につきましては、残る５校に設置していきます。予算額は9,376万4,000円であります。　道路整備関係では、市道下塩後22号線改良事業に３億400万円を計上しております。東山梨消防本部や塩山市民病院などの地域生活基盤施設への東西アクセス道路として、残る県道白井・甲州線から国道411号までの区間の整備を行い、平成28年度末の完成を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　ただいま財務経営課長から答弁がありました。主要事業が５つほど出たわけでございますが、その新規事業またはそれぞれの事業について、それぞれの課長から事業の詳細について説明していただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。　まず最初に、甲州版ネウボラ構築事業についてお願いします。 ○議長（矢野義典君）　健康増進課長、井上愛子君。 ◎健康増進課長（井上愛子君）　岡議員のご質問にお答えします。　甲州市版ネウボラ構築でございますが、これは全てが新規事業というものではありませんが、当初として健やか親子相談拠点事業ということで、従来積み上げてきたものがここでトータルして構築できるということで、全ての甲州市版ネウボラの構築が本年度スタートするということで、一つの主要事業として挙げさせていただいております。　内容ですが、主には、ワンストップ拠点として塩山保健福祉センターで常時、専門家がいつでもよりどころとなって予約なしに相談できるというところを主軸に置きまして、あと、従来やってきました産前産後サポート事業ということで助産師、保健師による相談支援、また24時間の電話相談、また２年前にスタートしました産前・産後ママのほっとスペース事業、そして新たにママのあんしんネットワーク会議ということで、住民と協働で、地域の子育てはやはり行政のみではなく住民とともに見守っていこうということで、28年度、新たに住民主体の会議を創設してこれらのネウボラの最終構築を目指していきたいと思います。　予算の内容につきましては、おおむね人件費が主要なものとなっております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　ありがとうございました。　甲州市版ネウボラ構築事業についてでありますが、子どもたちが健やかに成長し、お母さんが安心して子育てができ、切れ目のないサポートはすばらしいことだと思います。多くの新生児が甲州市で育つことを願う中で、そしてその子どもが大きくなり地域の学校に進んでいってほしいと、そういうことであれば甲州市独特の事業だと私は考えます。このことについて、安心して産み育てる甲州市であるということ、これも大事だなと思っております。　次に、活力ある産業のまちづくり及び定住促進対策について、地域農業支援、営農技術習得支援事業についてお伺いします。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　岡議員のご質問にお答えいたします。　当該事業につきましては、国の地方創生交付金事業の先行型を利用して実施しているものでございまして、既に活動を27年度から開始してございます。首都圏からこちらに越してきていただき、後継者不足等々の地域へ入っていただいて農業の技術を身につけまして、地域の中で将来、農業に資していただくと、こういう事業でございます。　具体的には、月額15万円を支給させていただきます。また、それを指導していただく農家の方につきましては、指導員としまして月額５万円をお支払いさせていただいております。月１回必ずミーティング等を進めながら、農業技術をきちんと身につけて、ここでの農業を行っていただきたいというふうに思っております。あと１名枠がございますので、これから応募をかけて５名の体制の中で実施してまいりたいと思います。　農業人口も減少しておりますので、こうした対策も今後強化をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。

◆１７番（岡武男君）　27年度からやっているというわけでございますが、１年に５名ずつというようなことで予算も盛られております。甲州市の主要産業である果樹栽培の技術を習得して、将来は技術営農者として甲州市に定着していただく、人口増にもつながる施策でもあると思います。前からこのサポート事業に参加してくださっている女性の方もおります。たまたま私の近くでありますが、隣の畑で桃づくりに精を出しているということで非常に頑張っている方もおります。こういう方が甲州市に大勢来ていただいて大いに活躍して、果樹栽培を習得していただくということも大事だなと思っております。　次に、ワイン振興事業で甲州市ワイン振興計画の策定をするとのことです。私のところにもアンケートが来まして、出したつもりです。アンケート実施もされているようですが、今後の事業計画について伺います。　なお、世界農業遺産の予算で先ほど負担金200万円が計上されているということで、今後の取り組みについて先ほどの丸山議員へのお答えにもありましたので、この辺についてはその答えはよろしいですが、事業計画についてだけ伺っておきます。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　ワイン振興につきましては、総合計画の基本計画、基本構想に従って現在推進をしているところでございます。近年、ワインを取り巻く状況が非常に大きく変化をしております。甲州ワインにつきましては、地理的表示でありますいわゆるＧＩ山梨というものもスタートをしております。県におきましても、山梨ワイン産地確立推進計画が今年度中の策定を目指して検討されております。　こうしたことから、全国有数のワイン産地でございます本市においても、総合計画が示す政策の基本的な方向に従って推進するため、ワイン振興計画を分野別計画として策定するものでございます。この２月にはワイン振興計画策定委員会を設置させていただきました。ワイン関係者のみならず農家の方にも委員として参加をしていただき、平成28年度中に計画を策定する予定となっております。　また、ワイン関係事業につきましては、甲州種ぶどうの実態調査というものも実施をさせていただきます。これまで甲州ぶどうがどのぐらい市内で栽培されているかという数的なものをつかんでおりませんので、そうした調査を今回実施してまいります。また、海外プロモーションも継続して実施をしてまいりますし、ワインリゾート構想の策定にも取り組んでワイン推進にも取り組んでまいります。　また、各種ワインセミナー等も開催をさせていただいて、午前中の質問でもお答えさせていただきましたけれども、ワインを文化として捉えて推進していくような風土づくりを進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　甲州市ワイン振興計画が28年度中にできるということで、それによりこれからの甲州市におけるワイン産業、また先ほどワインの文化という、それが発展、成就できるんじゃないかなと、こんなふうに期待しているところでございます。　先ほど農業遺産の登録も４月から６月にかけて申請していくと、スムーズにこの登録ができることを願うものであります。　次に、次代の人材を育成する教育振興についてであります。ハードの面で先ほど答弁がありましたように、現在、南小学校の北館の大規模改修事業、また勝沼小学校の屋内運動場の大規模改修設計業務が挙げられております。また、小学校のエアコン設置も残り５校となっております。それぞれの事業の期間について、どのような予定で計画されているかということについてお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員のご質問にお答えいたします。　各工事の期間ということでございますけれども、南小の北館大規模改修工事につきましては、仮設校舎をつくらなければならないということがありますので、６月初旬に南小で運動会をしていただいて、その後、校庭のほうへ仮設の教室を建設していくというような形になります。仮設の校舎につきましては、施工２カ月ほどかかるということになりますので、８月の半ばくらいに完成する予定でおりますので、その仮設校舎ができ上がり次第、引っ越しをして、本校舎のほうの改修工事というような手はずになっております。　一応、本校舎の完成は２学期中ということで12月末までには完成をさせまして、３学期には子どもたちが新しい校舎で授業ができるというような計画でおります。　次に、勝沼小学校の屋内運動場の設計でございますけれども、設計を委託しまして、10月、11月には設計が完了するというような予定でおります。　それから、小学校のエアコン５校の設置でございます。これにつきましては、施工業者が決まり次第、業者と、資材の確保等もあるかと思いますので、その辺のところで調整をしながら、できるだけ早い時期に設置できるように協議してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　南小の北館の大規模改修につきましては校庭に仮設校舎をつくってということ、私も現職時代、今の議長と一緒なんですが、議長が学年主任で私が校長ということで、松里小の大規模改修があったわけです。非常に苦しみました。というのは、そのとき仮設校舎に夏でしたからエアコンを入れていただいて進めていただくというようなことで、プレハブが非常に暑いということでそんなこともやっていただきました。子どもたちに建設中は非常に支障があるわけです。校庭も使えなくなるというようなことで非常にあるわけですが、でも一番大事なことは子どもたちにけがのないように、そういうようなことで非常に心遣い、気を使っていただくようにお願いしたいと、こんなように思います。　また、エアコンにつきましては、１年延びたわけですから早目にやっていただいて、５校の子どもたちが暑くない教室で授業ができればなと思います。ことしも何か猛暑があるような、そんな長期予報もありますのでよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。　次に、道路整備関係であります。市道下塩後22号線改良事業が平成28年度末には完成を目途にしているようでございますが、なるべく早く完成するようお願いするわけですが、完成後の地域生活基盤施設へのアクセス変化が予想されます。そういう点でどのような市当局はそれについて見解を持っているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　建設課長、三森今朝美君。 ◎建設課長（三森今朝美君）　岡議員のご質問にお答えをいたします。　山梨県においては、さきの３月１日に、新山梨環状道路北部区間、笛吹市広瀬より甲府市桜井前の事業が認可され、広域的ネットワークの構築が急務となっております。　本市においても、中・長期道路網計画により、広域ネットワークはもちろん、近接地との連帯を含めたコンパクトネットワークの計画を立案しており、下塩後22号線は地域の安心・安全のためのその重要な位置を担っております。市民生活の充実はもちろん、医療拠点、防災・防犯拠点との連帯、災害時の緊急輸送路である国道411号との接続や通勤の高速化、防災道路、観光周遊道路、商業施設への集客、地域外への発信拠点道路として効率的な利用が期待でき、地域の活性化にも効果があると確信をしているところでございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　大変重要な道路の完成が見られると思います。それらについて、アクセス等もあれですが、サインもしっかりしたサインであって迷いのないような、せっかくできた道路をうまく使っていただくことも大事じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、平成28年度の予算編成について重点的・効率的な配分をする中で創意工夫を行ったとのことですが、具体的にはどのようなことであるかお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　財務経営課長、三森哲也君。 ◎財務経営課長（三森哲也君）　岡議員のご質問にお答えいたします。　限られた財源の重点的・効率的配分につきましては、総合計画及び総合戦略に基づきまして、特に人口対策、子育て支援、産業振興、地域の活性化策など、先ほど説明させていただいた事業などを重点事業とする中で予算編成を行いました。　また、経常経費の節減に向けて、一般財源相当額について前年度比で５％削減という枠配分を実施するなど、前年踏襲ではない工夫に努める中で予算編成を行ったところであります。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今、課長の答弁にありましたように、従来どおりでなく新しい視点を持って予算編成を行ったということ、また新規事業にも挑戦している様子が見え、総合計画並びに総合戦略に基づいた施策の着実な推進が図られることを希望し、このことについての質問を終わりたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、教育問題についてお伺いいたします。　第１点目は、確かな学力育成プロジェクト事業は、児童・生徒に基礎的な知識・技能を習得させ、課題解決に必要な思考力等を育成するとともに主体的に学習に取り組む態度を養い、確かな学力の定着・向上を図ることで進められていますが、これまでの取り組みの成果について、二、三、前の質問者への答えにありましたが、改めて私もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　平成23年10月から取り組んでまいりました確かな学力育成プロジェクト事業につきましては、学級集団を、支え合い、学び合い、教育力のある質の高い集団に育成することを基盤とし、授業づくりや授業改善、保護者、地域と連携した取り組みを進めてまいりました。全国学力・学習状況調査などの結果では、市内の児童・生徒の学習内容の定着状況は良好なものであり、このプロジェクトの取り組みの成果が少しずつあらわれてきていることによるものと思われます。　今後も、この事業に着実に取り組み、市内のどこの学校に通っても同じ方向性の教育が受けられるよう努めてまいります。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今、課長の答弁にありますように、全国学力・学習状況調査においてもその結果があらわれているというあれですが、山梨県がＢということではまだまだ全国平均に到達しない部分があるというような結果もあります。甲州市はそうじゃないという、そういう答弁だと思います。　地域に根差した学校、甲州市のどこの学校へ行っても同じだと、それが大事じゃないかなと。あそこの学校いいよとか、いろいろ差別的な学校の差別があってはならないと私は思います。その点について教育委員会では非常に気を使っているようでございます。これからもこの事業をしっかり進めていただいて、子どもたちの学力向上に努めていただきたいと思います。　次でありますが、児童・生徒の学習支援のための補習的指導を行い、教科における基礎学力を身につける取り組みで、学力向上フォローアップ事業も平成28年度で３年目を迎えることになります。この取り組みの中で、地域の教員ＯＢの皆さんや大学生の皆さんの協力によって非常に成果を上げていると聞き及んでおります。その成果だけでなく、その点について問題点等あればここでお聞かせください。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員のご質問にお答えいたします。　児童・生徒の学習支援を行うため補習的な指導を行い、教科における基礎学力を身につけさせることを目的に取り組んでまいりました学力向上フォローアップ事業でありますが、平成28年度は、文部科学省の補助事業として放課後子ども教室推進事業として活用できるよう申請し、取り組んでまいります。　現在行っております学力向上フォローアップ事業としましては、部活動や習い事の時間と重複してしまったり、会場や指導者の確保などの課題がありますが、会場である公民館などのご理解や現職教員、教員ＯＢ、大学生の協力を得ながら、多くの参加者に利用していただくよう努めてまいります。　また、本年度は中学生の会場設定ができませんでしたが、来年度につきましては何らかの形で中学生も対象とした事業を行いたいと考えております。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　大変フォローアップ事業が発展していく様子がうかがえるわけですが、この中に課題も幾つかあるわけです。先ほど課長のほうから部活動と習い事をしている子どもたちがちょうどそのフォローアップ事業の会場に来れないとか重なってしまうとか、放課後ですから土曜日もありますから、そういう点で非常に子どもたちが忙しい中でこちらもという点で非常に大変なことだと思いますが、塾へ行くよりもこちらへ来たほうがいいよという、そういうような世界をつくっていただければいいんじゃないかなと私は思います。　それについては、貧困家庭と言ってはいけないんですが、貧困児童のためにも、こういう事業をやることによって手助けになるんではないかなと、こんなように思います。その点で取り組みを今後も頑張ってほしいと、このように思います。　次に、地域とともにある学校づくりの推進でコミュニティスクールが取り上げられていますが、その理念と役割についてお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　近年、学校や地域が抱えている課題は複雑かつ多岐にわたっており、学校だけ、地域だけで解決することが難しくなってきております。学校が地域の意見を取り入れ、地域と協働を図りながら教育活動を展開していく仕組みづくりとして、コミュニティスクールがあります。　コミュニティスクールには保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べられるといった取り組みが行われます。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今、学校運営協議会があってそこでいろいろあるという、その学校運営協議会の委員さんは保護者、地域の皆さん、それから教育委員会、校長等が核になってやっているわけですが、その地域の学校を育てていく中で主な役割はどんなものがあるかということでお伺いします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　学校運営協議会の主な役割としましては、校長の作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べる、教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられる、以上の３つがございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　その学校運営協議会において、非常に懸念するというんですか、最後の教職員の異動とかそれらについても意見が述べられると。周りから言う、あの先生はちょっとよくねえから俺には合わんから違うほうへ回してくれよとか、そんなような意見も出ないわけでもないと、そういう組織でございますから、そんな点でそういう点についてどのような対応をしていくのか、その辺についてちょっとお聞かせください。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　人事の関係につきましては、３番目の役割の教育委員会に意見が述べられるという、この教育委員会ですけれども、人事権を持った教育委員会ということになりますので、県教委のほうへ意見が述べられるというような形になるというふうに理解をしております。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今の問題ですが、学校で先生たちが安心して子どもたちに直接向かい合っているわけです。また、自信を持って信頼関係を生みながら学校教育をつかさどっているんじゃないかと思います。そういう点で、地教委はもちろん人事権というんじゃなくて県教委が持っているんだけれども、それをフォローするのが地教委じゃないかなと、こんなふうに思います。地教委の力がこういうところに出てくるんじゃないかなと思いますので、その辺の力をしっかりつけていただいて、よりよい学校運営に当たるようお願いしたいと、こんなように思います。　続いてですが、そのコミュニティスクールの件ですが、少子・高齢化や人口減少が進む中で、学校の場は、子どもへの教育だけでなく、人と人とをつなぎ、さまざまな課題に対し地域コミュニティの拠点としての役割を果たすものです。このことを考えると、全ての学校において地域住民や保護者等が学校運営に参加するコミュニティスクール化を図り、地域との連携・協働体制を構築し、学校を核とした地域づくりへの発展を目指すことが必要であると思います。　地方において、限界集落が起きる最大の原因の一つが学校の消滅であると言われています。小規模校の存続は、ＩＣＴの活用等により小規模校でのデメリットを最小限にする取り組み等に支援することが必要とされています。このような観点から、このたび大藤、神金、玉宮小学校の文科省の研究指定校は、しっかりした研究の成果を上げていただくためにも大切ではないかと思います。　甲州市の自然豊かな環境に結びついた魅力ある学校教育を展開することができれば、甲州市の人口流出を防ぐだけでなく、都市部からこの学校へ行きたいといって人口流入を喚起することも可能となります。市当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　大藤、神金、玉宮小学校が文部科学省の委託を受けて取り組んでおります小規模校のよさを研究する事業につきましては、来年度２年目を迎えますので、さらなる成果を上げていきたいというふうに考えております。　また、コミュニティスクールにつきましては、学校運営協議会を設けることにより保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができ、自分たちの力で学校をよりよいものにしていこうとする意識が高まり、継続的・持続的に地域とともにある特色ある学校づくりを進めることができます。　甲州市には学校と地域が一体となる土壌があるため、この事業は受け入れやすい環境にあります。また、導入促進事業として、文部科学省より指定校を受けるべく申請を行ってまいります。このような取り組み等によりまして魅力ある教育環境を整え、都市部からの人口流入を促進できればと考えております。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　甲州市だからできるという、そんな教育環境をつくっていただければと、こんなふうに思います。　コミュニティスクールの研究が進み定着した学校では、かかわる人々の意識改革が進み、保護者、地域住民の教育活動への参画、学校・家庭・地域の連携強化につながり、学校・家庭・地域の課題解決に向けた動きが進展に向かうという好循環が生まれております。また、地域連携に関する成果のみならず、教職員の意識改革や学力向上、生徒指導の課題解決においても成果が認められております。　この間の東日本大震災の後、南三陸町に瓦れきの撤去にボランティアとして高校生が30人ほど働いていたようです。その中で、その子どもたちに、どうしてそんなによく頑張るのというように尋ねたところ、その高校生は、私たちの地域では困っている人がいたら助けますと笑顔で答えていたそうです。大人が協力する地域は子どもも協力するようになるんではないか。大人が子どものために、学校のため、将来の地域のため力を合わせる組織がコミュニティスクールであると私は考えております。これについて教育長のお考えをお願いいたします。 ○議長（矢野義典君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　岡議員のご質問にお答えします。　教育委員会といたしましても、岡議員さんと同様にコミュニティスクールを捉えております。時代が移り変わる中で、自分たちの地域の学校を、おらが学校という当事者意識を持ち、自分たちで支えていこうとするコミュニティスクールの導入は、未来をつくり出す子どもたちの成長や、地域住民や保護者等も含め市民一人一人が教育の当事者となり、新たな地域社会をつくり出し、生涯学習の実現を果たしていける力になってくれると考えられます。これからの学校づくりにコミュニティスクールを有効に活用したいと考えております。　以上です。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　教育長も同じ考えだということで、私も心を強くし、また教育委員会、または市に協力してまいりたいと、こんなように思っております。　次に、アクティブラーニングについてでございますが、これについては相澤議員も論議したようでございますが、私のほうでは私なりの考え方で進めてまいりたいと思います。　アクティブラーニングは、課題発見、解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習であり、教師による授業の前に学習者が独自に予習を行い、それをお互いに重ね合う中で進められる学び方であると思います。県教委は、学力向上アクティブラーニング推進事業を県として取り組むようでございます。その活用型学力の向上と未来を切り開く力への対応が実現することになります。　甲州市が実践・検証校にいち早く手を挙げられたことは、これからの甲州市の教育推進に必要であり、次期学習指導要領改訂に向けても計画的研究を進めていただき、地域の学校に研究の成果を発信することにより全ての学校の教育力が上がっていくことであります。このアクティブラーニング推進事業への取り組みについて伺っておきます。 ○議長（矢野義典君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員のご質問にお答えいたします。　これからの社会変化に対応するためには、未来を切り開いていく力を身につけさせるため、教育のあり方や方法を一層進化させた学習形態として、課題発見、問題解決に向けた児童・生徒の主体的・協働的な学びが求められています。　アクティブラーニングの手法を取り入れるためには、児童・生徒がディスカッションやグループワークができる学級集団を形成していなければなりません。甲州市では、確かな学力育成プロジェクトの中で学級集団づくりにいち早く取り組み、成果を得ております。県で学力向上アクティブラーニング推進事業として研究を行うことになりましたので、甲州市でも指定校としての申請を行い、研究に取り組んでまいります。　また、この研究の成果につきまして全市的な取り組みもできればということで将来的には考えております。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　このアクティブラーニング推進事業につきまして、これは学習の方法であって中身でなく、このことがこれからの子どもたちの学力向上に役立っていくという、そういうわけでございます。その中で、指定校を受けながら各教育協議会等でもどんどん発表していただいて、甲州市の先生たち、ひいては県の先生たちにもそれが勧められて、いいことだということがわかるような、そんな研究をしていただきたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　鳥獣害対策についての質問でございます。　まず初めに、防護柵の現在の設置状況について伺います。　甲州市の鳥獣害対策については、市当局も積極的に取り組んでいただいておりますが、まだまだ被害に遭う農作物もあると聞き及んでおります。近年は、イノシシの被害よりも鹿の被害が増加傾向にあります。それで、柵の高さも２メートル30センチとかさ上げされてきています。平成26年度から県営畑地帯総合整備事業の中でも防護柵の設置に取り組まれていますが、その状況について伺っておきます。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　岡議員のご質問にお答えをいたします。　岡議員の地元の大藤地区におきましては、ＪＡ、農業者、猟友会の皆さんが連携し大藤地区鳥獣害対策委員会を設置いたしまして、囲いわな等による鹿などの捕獲や防護柵の維持管理に勢力的に活動をいただいていることに対しまして、まずもって御礼を申し上げる次第でございます。　さて、防護柵の設置につきましては、農家の方がみずから設置をするものと、市が整備し地域の防護柵管理組合が管理するものとがございます。農家の方が設置するものにつきましては、市の補助金交付要綱に基づき、防護用ネット等の購入費の２分の１、上限５万円までを補助させていただいております。　市における防護柵の設置状況につきましては、鹿の侵入を防ぐため、県の基準に基づき、議員ご指摘のとおり高さ2.3メートルの防護柵で農地を守るよう整備を進めております。また、猿の対策につきましては、防護柵の上部に電線を通し侵入を防ぐ対策を講じております。　防護柵管理組合につきましては、塩山地区が７団体、勝沼地区が４団体、大和地区が５団体の計16団体がございます。それぞれの地域で柵周辺の草刈りや補修などの管理活動を担っていただいているところでございます。　平成27年度の防護柵整備につきましては、勝沼町深沢地区で1,500メートル、菱山中原地区で県営畑総事業としまして4,000メートル、塩山下萩原地区で約700メートルを計画し整備を進めており、おおむね完了したところでございます。　整備の全体像といたしますと、合併前の平成８年からスタートいたしまして約20年になります。平成26年までの状況ですと総延長75キロということでございます。75キロと申しましてもぱっと思い浮かびませんけれども、勝沼インターから国立府中インターまで、あの距離を防護柵がずっと整備されたというふうにご理解いただければと思っております。現状そのような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　27年度の実績、深沢地区、また菱山中原地区、下萩原地区と整備されてきているわけです。28年度は、有害鳥獣駆除対策費としては9,400万円ばかり盛られているわけですが、防護柵の設置費用はまた畑総のほうから地区の設置事業も盛られているようです。　ここで、その中で防護柵設置事業が２地区計画されているようですが、具体的にはどんな計画なのか、今後の全体計画を含めて、先ほどもう75キロメートル進んでいるという、そんな話があるわけですが、全体計画についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　平成28年度の防護柵の設置計画につきましては、市として大きく２つの工事を計画しております。一つは、勝沼町菱山中原地区でございまして、フルーツラインの牛奥トンネルの出入り口付近までの設置を計画しております。本地区におきましては、平成26年度から一部、県営畑総事業を活用して整備を進めております。平成28年度は約4,000メートルの防護柵を設置する計画となっております。　二つ目は、下萩原地区でございまして、現在、塩山大藤地区まで延びております防護柵を、フルーツラインの牛奥トンネル付近を目標に設置工事を進めております。平成28年度は文殊院付近までの約1,500メートルの整備を計画しております。平成30年にはフルーツライン付近の防護柵整備が完了する予定でございますので、一応の区切りとなってまいります。　今後は、既存防護柵の改修工事が必要になってくるものと考えております。先ほどお答え申し上げました75キロに28年度分を足しますと約80キロの整備になります。管理費も、整備・改修にもかかってくるのではないかと思っておりますので、補修につきましては、管理組合の皆様にもお力をかりる中でまた対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　新しく設置されるところもあるわけですが、平成17年ですか、合併前、塩山市のころですが、そのころから私もこの防護柵について、大藤地区4,000メートルぐらいをやるとき、まだあのときはイノシシが多かった。それで最近かさ上げしていただいたわけですが、そのイノシシのためにということで防護柵をつくった。それが今になると80キロメートルという長さになってきたという、甲州市の山際全部が囲まれていって、少しでも農作物の被害が少なくなることは大事なことだなと思います。　平成30年度にはフルーツライン付近の防護柵が完成する、また塩山カントリーから大菩薩の入り口方面の整備がおくれているわけです。地域の皆さんに防護柵管理組合を立ち上げていただいて、理解する中で早急に整備されることを願うところであります。そうなれば、先ほど言いました山つきの農地につきましては鹿の被害、イノシシの被害が少なく、またはなくなって、安心して安全な農業が営まれるんじゃないかと、こんなように思っております。よろしくお願いします。　次に、イノシシや鹿の駆除に当たり、防護柵で来ないことを願うじゃなくて、数がふえています。そういうところで猟友会の皆さんに駆除されなければならない、そのされた鹿等は穴を掘って埋めたり、また機械を持っていってバッグホーで埋めなければならないような、そういうところでございます。また、山奥になればバッグホーもないわけですから、手掘りでやるのかとかいうことで非常に苦労なさっております。　この間の２月23日に公表された甲州市人口ビジョン及び総合戦略によりますと、ジビエ・ペットフード活用事業が挙げられております。そこの中では30頭の鹿というような目標があるわけですが、もっともっと鹿、イノシシ等は駆除されているわけです。それらの利用が挙げられるわけですが、その概要について、農林業被害の増加による有害駆除頭数もわかったら教えていただきたいと思います。また、駆除した鹿等はジビエ料理として活用されるのがいいわけですが、安全面から破棄されるため、規制の低いペットフードとして活用するところだと伺っておりますが、事業推進についていかがでしょうか。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　駆除した鹿等の埋設につきましては議員ご指摘のとおりでございます。その負担が非常に重くなっているということでございまして、駆除後のそうした鹿の活用が検討されているところでございます。ただ、食用といたしますと非常に制約がございまして難しい状況となっていることも事実でございます。　こうしたことから、地域おこし協力隊のＯＢが、地域課題の解決ということで、鹿肉を加工しましてドッグフードとする事業のビジネス化をこれまでも検討しておりました。昨年、この事業を総務省の地域おこし協力隊ビジネススタートアップ事業というものに提案いたしました。そうしたところ全国で３つ採用されました。そのうちの一つとして事業採択をされたところでございます。現在、総務省の委託を受けまして、年度内操業を目指し施設の整備を進めているところでございます。　事業推進に向けましては、事業者、市、商工会、ＪＡフルーツ山梨、猟友会にて協議会を立ち上げさせていただきまして、鹿肉の確保から商品開発、販売経路の確立まで連携をして取り組んでいるところでございます。　また、鹿等の数というところでございます。全体的な数字は今ちょっと持っておりませんけれども、実際、甲州市の鳥獣害対策実施隊というものを今年度から設置させていただきまして活動をしていただいております。こちらからお願いをいたしまして、どこどこで出ているから対策をお願いしますということをお願いしまして活動していただいております。そうした活動の中の実績でいきますと、イノシシが47頭、鹿が118頭、猿が２頭となっております。全体としますともっともっとことしの駆除の数字は大きくなっておりますけれども、そのような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今、鳥獣害対策実施隊の事業ということでお話がありましたが、それについての活動内容等をお聞かせください。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　鳥獣害被害対策実施隊でございます。これにつきましては、日本全国で鳥獣害被害が深刻だということでございまして、国の法令に基づき本市にも設置をしたところでございます。昨年度、猟友会の皆さんと協議を行いまして、昨年３月に施行しました市の要綱に基づき、同年５月に委嘱式を行い、活動を開始したところでございます。　最近では、人家に近い地区に鹿やイノシシが出没し、畑に設置をされましたネットにかかるなどの事案が多数発生するようになっております。さらには、県立産業技術短期大学校付近でも鹿が出没したということは記憶に新しいところでございます。そうした際には、市から発生地域の猟友会支部長を通じまして実施隊員に出動を依頼し、対応をお願いいたしております。　頭数を減らすためには駆除というものが必要でございます。猟友会の会員も減少傾向にありますので、後継者の育成に対する支援という意味合いも含めさせていただき、今後も、鳥獣害被害対策防止活動の充実に向けて実施隊の活動を充実してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　鳥獣害被害対策実施隊については、非常に大変なことをやっていただいているということを本当に思います。今の実施隊はイノシシ47頭、鹿118頭、猿２頭というような数字ですが、最近ですが、大和の猟友会の皆さんは、その実施隊じゃないんですが、鹿、イノシシ、猿等全てで234頭を駆除してくださっていると、非常に頑張っていただいている地域もあるわけです。そんなことで、少しでもこの有害獣が少なくなることをお願いするわけでございます。猟友会の皆さんの活動には感謝するわけです。　また、実施隊の活動を支援していくのはもちろんのこと、猟友会の会員の後継者または後継育成も大切であります。地域においても、今年度、仕掛けわなの免許を５人の方が取得されたというところもあります。このように地域も頑張っている中、市役所の職員の皆さんで若い職員には、狩猟免許を取っていただいて少しでも地域に貢献していただければと、こんなことも考えるわけです。　これまではイノシシと鹿のことでしたが、有害鳥であるカラスの被害もばかになりません。大藤の楽々農園の近くでは、カラスのおとりをつくって何百羽となく駆除しているわけでございます。市役所の周りの菅田神社、夕方になると菅田神社、また於曽公園においても非常にカラスが集まって、ふん被害があるわけです。地域の皆さんは大変だと思います。これについての対策を何か考えているものがあればお聞かせください。 ○議長（矢野義典君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　市役所の職員が狩猟免許を取得したらというご提案でございます。これからの職員は、市役所内の仕事だけでなく、市民の皆さんと一緒に社会貢献活動に積極的に参加していくことが求められております。このことが市の提唱しております市民協働の精神にも通じるものと考えております。地域に飛び出して活動している若手職員も多くなっておりますので、こうした鳥獣害対策を所管する課長といたしますと、そうした活動の一環にこの対策を加えていただけるよう、力強く働きかけていきたいというふうに考えております。　また、菅田神社、それから市役所周辺にもカラスが多く集まっておりまして、近隣の皆さんから対策に対する相談というものも受けているところでございます。議員ご指摘のとおり、大藤地区では地域の皆さんみずからが捕獲の活動を地域ぐるみで行っておりますので、こうした事例を紹介させていただきながら、この地域で地域ぐるみでの取り組みができないか、ここの場所で撃つと言うようなことはできませんので、そうした活動ができないかということを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野義典君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　いろいろと活動の内容についてあるわけですが、被害を受けている人たちにすれば、なるべく早く、なるべく急いでそういうことが解決されることを望んでいるわけでございます。　時間がありませんので、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢野義典君）　岡　武男君の一般質問は終了いたしました。　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、７日も一般質問の日程となっております。　よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野義典君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はここで打ち切ります。　７日の本会議は午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　〔散会　午後５時０８分〕...

yamanashilog - 山梨県市区町村議会議事録検索

甲州市議会 2016-03-04 03月04日－02号

甲州市議会 2016-03-04
03月04日－02号